鹿児島市特別職報酬等審議会（会長・石塚孔信鹿児島大学元教授）が７日市役所であり、市長と副市長の給料、市議会議員などの報酬月額を３％引き上げる改定案を了承した。月内にも下鶴隆央市長に答申する見込み。引き上げとなれば市長は２８年ぶりで、１１８万９０００円（百円単位を四捨五入、以下同）となり中核市６２市では２番目、議員報酬は最も高くなる。市議の政務活動費は据え置いた。

　改定案では市長給料は現在の１１５万４０００円から３万５０００円増える。副市長は９５万９０００円（２万８０００円増）。現在中核市で３番目に高い議員報酬は、２万千円増え月額７０万７０００円。九州・沖縄の県庁所在地の中では熊本市を上回り、福岡市に次いで２番目。議長は８１万４０００円（２万４０００円増）、副議長は７６万円（２万２０００円増）。

　委員からは、市長の職責の重さや人口規模、年収ベースでの他市との比較などから給料の大幅引き上げを求める声が相次いだ。一方で市長らの給料はもともと高いため、「同じパーセントでも（増額される）金額は大きくなる。市民感情が受け入れてくれるのか」といった意見もあった。政務活動費は、返還額があることなどから月額１５万円で据え置きが妥当とした。

　同審議会は市長の諮問機関。職員の累積給与改定率が３％以上増減した時などに原則開催される。