政策提案するＪＡ全中の山野徹会長＝１３日、東京・麹町
自民・森山幹事長「米国産コメ輸入拡大の話はない」――JA政策推進大会で明言 食料安保確保へ「不退転の決意」
2025/05/14 07:03
２０２４年５月に食料・農業・農村基本法が２５年ぶりに改正され、今年４月には基本計画が閣議決定された。初動５年間は「農業構造転換集中対策期間」に位置付けられ、山野会長は「実効性確保の取り組みを強力に推進する予算総額の増額が不可欠だ」と述べた。
自民党の森山裕幹事長（衆院鹿児島４区）はあいさつで「構造転換に必要な別枠予算の確保に不退転の決意で取り組む」と強調。「兆円単位の新たな予算が必要」との認識を示した。
対米関税交渉にも触れ、交渉材料として政府内で米国産米の輸入拡大案が浮上していることに関しては「（政府から）何の相談も受けてないので、米の輸入拡大の話はない」と明言した。
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