与論町が全国最高5%の宿泊税導入へ サンゴ礁保全や伝統文化継承、交通の充実に活用

2025/05/19 11:09
答申書を提出する国学院大学の梅川智也教授(右)=18日、与論町役場
答申書を提出する国学院大学の梅川智也教授(右)=18日、与論町役場
 鹿児島県与論町は、2026年度中の宿泊税の導入を検討している。税率は定率制で、宿泊料金の5%。サンゴ礁の保全や伝統文化の継承、交通の充実などに活用する。18日に検討委員会からの答申を受けた。町や検討委によると、収入見込み額は年間約4500万円で、税率5%は全国で最も高くなる予定という。

 同町は、24年から宿泊税の検討を開始。島外の有識者ら委員10人でつくる検討委は計4回会議を開いてきた。町などによると、宿泊税を導入するのは全国で12自治体。そのうち定率制は北海道倶知安町のみで、税率は2%となっている。

 田畑克夫町長に答申書を手渡した国学院大学教授で検討委の梅川智也委員長は「全国最高となる税率5%は新しいチャレンジ。観光客に満足してもらい、また来たいと思ってもらえる好循環を生み出していくためには必要な財源だと判断した」と話した。定率制は定額制と比べ、税負担の公平性が高いという。

 町によると、県内では指宿と奄美市が宿泊税の導入を検討。指宿市は宿泊料の2%の定率制で26年10月から、奄美市は1人1泊200円の定額制で27年度からの実施を計画する。

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