ギャンブル等依存症問題啓発週間（１４～２０日）に合わせ、全国ギャンブル依存症家族の会鹿児島は１０日、鹿児島市で特別セミナーを開いた。当事者や家族が思いを語ったほか、ギャンブルに関する民間の全国調査の結果などが報告され、参加者は依存症を取り巻く現状に理解を深めた。

　ギャンブル依存症は賭け事にのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。競馬や競輪などの公営競技は法律で認められているものの、朝から深夜まで各地で競技がある。最近はオンラインカジノも広がりをみせる。日本国内からサイトにアクセスして金を賭けると「賭博罪」にあたり、利用者の摘発が相次いでいる。

　セミナーでは、県依存症治療拠点機関、森口病院（同市）の田中大三院長が講演。「ギャンブル依存症は家族や周囲との人間関係も要因の一つ。脳の疾患だということを認識してほしい」と話した。

　治療を続けながら当事者支援にあたる同市の男性（３６）は、自身の経験を紹介。賭け事で約５００万円の借金を抱えたが、入院治療を経て、２年ほどギャンブルと離れた生活を送る。「回復する姿を見せることが、迷惑を掛けた親への孝行になる。完治することはないが、自分の経験を誰かの回復につなげたい」と語った。

　ギャンブル依存症問題を考える会（東京）が３月と５月、依存症者やその家族に実施した調査結果も報告された。

　その一つ、オンラインカジノ経験者（９３人）に対するアンケート調査では、利用者の５２％が「違法」と認識していなかった。カジノの利用開始から最初に借金するまでの期間は「１週間以内」「１カ月以内」が計６３％。口座売買や携帯電話の転売など別の犯罪に４６％が及んだとした。

　公営ギャンブルから依存症になった人がのめり込んだ要因には、「朝から深夜までレースがある」「会員登録が非常に簡単だった」「クレジットカードで入金できた」が多く挙がった。

　同会が家族を通じ、１～３月に把握した全国の依存症者は１１２人。１０～３０代は７割を占め、若年層への浸透がうかがえる。公営競技とオンラインカジノのどちらにも興じた人は８割を超えた。

　全国ギャンブル依存症家族の会鹿児島の本田恵美子代表は、「若年層のギャンブル依存症は、将来の人生設計に影響を与える」と指摘する。「公営競技の監督官庁は利用促進に躍起で、依存症への効果的な対策が打てていない。国は各競技を監視する独立した組織を設け、規制を強化するべきだ」と訴えた。