ひとり親世帯の子どもを無料で預かる「ひとり親家庭等日常生活支援事業」。鹿児島県内で世話をする家庭生活支援員のなり手不足が続いている。支援員の高齢化を背景に、事業が成り立たず利用申し込みを断るケースもある。関係団体は支援員の募集を呼びかけている。

　「子どもを預ける場所がないので、本当に助かっている」。奄美市で小学生や園児３人を育てるシングルマザー（４４）は胸をなで下ろす。

　３年前に夫を亡くし、生計を立てようと正社員で介護職に就いた。保育園や学童保育が休みの土曜・祝日も仕事が入る。末っ子はまだ４歳。悩んでいたとき、同市母子寡婦福祉会から事業を紹介された。

　弁当や着替えなどを持たせ、支援員宅で約９時間、３人を無料で預かってもらう。事業のおかげで、介護福祉士の資格取得のための研修にも参加できた。「安心して仕事もできる。スキルアップを諦めなくてよかった」と振り返る。

　同事業は、県と鹿児島市の委託を受け、県母子寡婦福祉連合会（県母連）と同市母子寡婦福祉会が実施している。支援員がひとり親世帯の家事を代行したり、子どもを預かったりする。２０２３年度は約１６０回の利用があった。

　ひとり親世帯の受け皿となる一方、年々支援員不足が進む。県母連の登録者は１４年度４２６人だったが、２３年度は５０～７０代を中心に７２人と８割減った。高齢で辞める人が増え、３５市町村で支援員が不在だ。支援員の認知度が低く、チラシなどで周知を図るものの、近年は希望者も少ないという。

　支援員になるには、保育士や看護師の資格を持つか、県母連の研修を受ける必要がある。２４年度に奄美市で研修した同市の美容師、実利津子さん（６６）は「活動すれば給料が出て、副業としても働ける。ひとり親が息抜きしたい時などもっと気軽に使えるようになれば」と話す。

　県母連の担当者は「仕事と家事、育児を一手に引き受け、悩みを背負い込む人も多い。手助けできるよう、支援員を増やしていきたい」と話す。県母連＝０９９（２５８）２９８４。