鹿児島県は２６日、鹿児島港本港区のドルフィンポート跡地に計画する新総合体育館について、メインアリーナ観客席を基本構想通りの８０００席で維持して設計する考えを明らかにした。事業費圧縮のため７０００席に減らす方針だったが、経済波及効果を優先した。３月に説明していた７０００席での建設費４０６億円は、８０００席にすることで１７億円増の４２３億円になる。県議会向け説明会で報告した。

　基本・実施設計や、測量などの調査を含む設計業務委託事業費を、２０２６～２８年度に最大９億３００万円の債務負担行為として予算計上する。交通量調査費と設計者選定に向けた審査会運営費の計３２００万円を盛り込んだ２５年度一般会計補正予算案を、６月４日開会の県議会６月定例会に提出する。

　議会で承認されれば設計者の公募手続きに進む。９～１０月に公告、２６年３～４月に契約を結び、同年度の設計着手を計画。建設が認められた場合、財源確保のため企業版ふるさと納税などを検討する。

　県施設整備に充てる基金の２４年度末残高見込みは１２９億円。農業試験場跡地の売却などで、２９年度に目標の１５０億円を超えるように積み増す。建設費増に伴い、３０年間の一般財源負担額は５０００万円増の年１０億５０００万円になるが、安定的な財政運営は可能とした。

　県はこれまで、民間事業者に資金調達から整備・運営までを包括発注するＰＦＩ手法で事業費を算出。７０００席では基本構想の約２倍になる４８８億円だった。個別発注する従来型手法に変えたため、今後は維持管理費などを除く建設費のみで説明する方針。

　客席数を巡っては、県が事業費圧縮のため削減を提示。初期費用が１５億円減る一方、経済効果が年間４億円減少することに県議会から懸念の声があり、再検討していた。