鹿児島県と市町村首長らが地域課題について意見交換する県市町村連携会議が３０日、県庁であった。塩田康一知事は、保育人材の確保に向け、資格はあっても働いていない潜在保育士らと保育所のマッチングを担う「保育士・保育所支援センター」を１０月１日に開設すると明らかにした。

　国の補助金を活用。委託先の県保育連合会が入る鹿児島市の県老人福祉会館内に置く。相談員２人を配置し、就業相談や情報提供をする。県保育士人材バンクには現在約１２００人が登録。塩田氏は「マッチングに必要な専門的な知識やマンパワーが市町村によっては不足している」とし、センター開設の意義を説明した。

　県は４月から課税世帯の未就学児に対する乳幼児医療費の支援を拡充し、窓口支払い不要の「現物給付」を実現。一方、重度心身障害者やひとり親家庭への助成は、いったん窓口で全額を支払う「償還払い」のままで、県市長会理事の中西茂鹿屋市長が見直しを求めた。

　塩田氏は「運用や県財政の状況も踏まえ検討する。全国一律の制度を国に働き掛けている」と回答。中西市長は「特段配慮が必要な世帯。制度設計が複雑で職員負担も重い。現場の状況をしっかり聞いてほしい」と述べた。