鹿児島県は１２日の県議会一般質問で、鹿児島港本港区ドルフィンポート跡地（鹿児島市）に計画する新総合体育館整備事業に関して、コロナ禍の２０２０年度に実施した需要予測調査でのスポーツや、コンサートなど多目的利用の見込みの数字は、５年たった現時点でも「おおむね有効」との考えを示した。再調査については「今後の社会経済情勢の変化などで需要が大きく変わると予想される場合は検討したい」と説明した。

　長田康秀議員（自民、鹿児島市・鹿児島郡区）の質問に桑代毅彦観光・文化スポーツ部長が答えた。２０年度の調査では、メインアリーナの年間の利用日数をプロスポーツは９日、コンサートは４８日などと予測。コロナ禍の影響は一時的で、需要は戻ると考えて算出した。調査費は８６７万円。

　長田氏は「毎年人口が減る中で、スポーツをする人や見る人も減少が推測される」と指摘。桑代氏は開催が想定される全国大会などへの参加チーム数、選手数は「人口減少に比例して一概に減少するものではない」と述べた。

　県は整備に企業版ふるさと納税の活用を検討しており、建設に必要な予算が認められれば「経済団体に協力を依頼したい」とした。

　このほか、海上保安庁に売却予定の県有地である県農業試験場跡地（同市西谷山２丁目）を巡り、売却時期は２６年度と見込んでいると明らかにした。

　県によると、第１０管区海上保安本部から同年度に土地取得に向けた関係予算を財務省に要求する予定と説明があった。土地は３１－２街区の約６０００平方メートルで、同本部の職員宿舎を整備する。２７年度に建設着工し、３０年度に完成する見通し。

　県は、試験場跡地の売却益を新体育館事業に充てる方針。