Ｈ２Ａロケットは最終号機となる５０号機が２９日未明、鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げられる。多様な人工衛星や探査機を運び、日本の宇宙開発を２４年間にわたり支えてきた。打ち上げは地元の経済や雇用への波及効果も大きい。新型ロケット「Ｈ３」に移行する宇宙開発の可能性を探った。（連載「H2Aの軌跡」㊦より）

　ロケット打ち上げ１回で約２４００万円－。種子島へ見学に訪れる観光客や出張者の消費額の試算だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が２０２３年にまとめた。

　種子島宇宙センターがあることによる経済波及効果は、島内１市２町で１１７億３５００万円と見込んだ。うち地元の南種子町は７０億５５００万円で６割に上る。内訳は射場施設の改修工事や保守点検が約５９億円、旅行者らの観光や宿泊の消費で約１０億円、ロケット関連施設の維持管理費が９０００万円だった。

　南種子町は２４年９月、宇宙関連事業をまちづくりの基本に置く決意として「ＳＰＡＣＥ　ＴＯＷＮ（宇宙のまち）」宣言をした。Ｈ２Ａロケットの最後となる５０号機の打ち上げに向け、感謝と成功を祈願するのぼりを町内の道路沿いに掲げる。同町の立石勝行企画課長（４９）は「宇宙センターと１次産業で成り立っている町」と言い切る。

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　県内外の子どもたちに宇宙やロケットの学習体験をしてもらう南種子町の「宇宙留学」は、２０２５年度で３０年目を迎えた。全国から受け入れた小中学生は計１０７８人に上り、この数年は毎年５０人前後が参加する。

　特に家族そろって転入するケースが増加。兵庫県明石市から小学３年の長男孝一さんと４月に移住した坂井君子さん（５３）は「宇宙に興味があり、自然の中でも過ごせる」と決意した。

　町教育委員会によると、これまでに３８世帯１１９人が１年の留学期間終了後もとどまった。町の人口は５０００人で、この１０年で約７００人減った一方、１０代は４００人前後で推移する。

　「八つの小中学校が子どもたちを受け入れることで、町内全体の活性化につながっている」と菊永俊郎教育長（６７）。町は受け入れ態勢を充実させようと、２４年度に移住定住者向けのアパートを整備した。

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　宇宙関連事業は雇用の恩恵も大きい。宇宙センターで射場の保守管理や打ち上げ支援に当たるコスモテック（東京）南日本事業部は社員約２４０人のうち、約７割が種子島出身だ。

　Ｈ２Ａを引き継ぐＨ３は低コスト化を追求し、打ち上げ人員を現在の約１２０人から４分の１程度に削減する。町にとっては逆風だが、年７回以上の打ち上げを目指すＪＡＸＡの取り組みはチャンスになる。

　町商工会の山中強会長（６２）は宿泊施設の経営者の高齢化を心配しつつ、高頻度の打ち上げは１年を通した誘客につながると期待する。「ロケットがないと過疎化が進む。子どもや孫たちの代まで宇宙センターと一緒に発展していきたい」と語った。