鹿児島空港（霧島市）のグランドハンドリング（地上職員）事業を担う鹿児島市の南国交通に１日、在留資格「特定技能１号」を持つインドネシア人６人が入社した。同社によると、同資格取得者の受け入れは初めてで、地方空港では珍しい。今後も地上職員不足対策として、外国人活用を積極的に推進する考え。

　入社式で６人はインドネシアの正装「バティック」で出席した。岩切俊一社長は「日本の生活になじめるよう支援していく。安全第一に楽しく働こう」と激励。アーマド・ハエラトさん（２４）は、永住も可能な特定技能２号を目指しており、「将来的には日本で家族と暮らし、長くこの会社に勤めたい」と誓った。

　同社によると、６人はインドネシアで、日本での空港地上業務に必要な在留資格を取得済み。今後は機内清掃や手荷物の仕分け作業をこなしながら、地上業務用の特殊車両の資格取得などを進める。実際に飛行機の誘導や貨物の積み降ろしといった空港地上業務に入るのは２０２６年以降を見込む。

　航空業界では、新型コロナウイルス禍での離職や採用中断により職員が減少。同社でも４００人から一時期３２０人にまで減り、現在も約３８０人にとどまる。主要空港などでは対応策として外国人活用が進み、特定技能１号は２０年末の１３人から、２４年末は１３８２人に増えている。

　同社は、鹿児島空港近くの男子寮を改修するなど、受け入れ準備を進めてきた。松下徹航空事業部長は「将来的な人材不足を見据えて、外国人の受け入れに順応できる態勢を築きたい」と話した。