離島やへき地で一定期間働くことを条件に、鹿児島県から修学資金貸与を受けて鹿児島大学医学部に入学する「地域枠」が開設されて２０年を迎えた。これまでに今春入学の２０人を含む計３１８人が活用。地方の医師不足が進む中、義務期間終了後も多くの医師が県内で働き、専門医の確保につながっている。

　「生まれ育った鹿児島に貢献できる医師になりたい」。地域枠で進学した鹿大医学部３年の大栄美天（みそら）さん（２２）は将来の目標を語る。

　和泊町出身。沖永良部島には診療科が少なく、急病などの際は県本土や沖縄県に行くケースがある。離島の医療体制の不十分さを実感しており「専門外も診られる医師にならなければ」と意気込む。

　地域枠は２００６年度に始まった。県内の高校出身者を対象に、推薦入試で選抜する。大学で６年間学び、医師免許取得後の９年間離島や地域の中核病院に勤める。義務を果たすと修学資金９４０万円の返還が免除される。

　義務を全うしたのは１０人で、そのうち９人が鹿大医局に所属する。県医師・看護人材課の是枝重幸課長は「医師の偏在を改善し、幅広い経験を積んだ医師を増やしている」と評価する。県によると、これまでに資金を返還したのは１４人（４．４％）。大半は在学中か、離島などで地域医療に従事している。

　制度も改善を重ねている。専門医の取得には数年間研修を受ける必要があるが、地方では環境が不十分な場合もある。そのため１３年度から義務を一時中断して県内外で研修や留学ができる５年の猶予期間を設けた。出産などのライフイベントにも対応。２２年度には産休・育休、介護休暇を猶予期間外で取得できるように改め、これまで男女２５人が取得した。

　薩摩川内市の済生会川内病院で働く上村征央さん（３４）は、猶予期間を活用して鹿児島市の病院で働き、内科と腎臓内科の専門医資格を取った。上村さんは「専門的な治療ができる病院で学べた経験は大きい」としつつ、「猶予があと１～２年長い方が専門医を取りやすくなる」と話す。

　大学側は、卒業生が離島へき地で安心して働けるように学生時からサポートする。大学１、２年生は現地の病院で実習し、３年生には自主研究を課す。「事前に訪れることで働くイメージが持てる。相談しやすい体制もつくっている」と嶽崎俊郎・鹿大病院地域医療支援センター長は話す。

　一方、地方の医師不足は続く。２２年の国の調査では鹿児島市などの鹿児島医療圏を除き、人口あたりの医師数がいずれの医療圏も全国平均を下回る。嶽崎センター長は「鹿児島に残る医師を増やすため、地域枠以外の方法も考えなければならない」と指摘した。