トランプ米政権の日本に対する１５％の「相互関税」が７日から発動する。関税率は公表当初の２５％からは下がるものの、４月に課された一律１０％からは引き上げられる。鹿児島県内の農林水産関係者は「まずは影響を見極めたい」としつつ、情勢が一変する米国市場向けに、経費削減や販促強化といった試行錯誤を進める。

　県が７月下旬に発表した２０２４年度の農林水産物輸出額は４７０億５２００万円と過去最高額。うち米国は、５割強の２３６億９３００万円を占める「お得意さま」だ。ただ、これらの数字は１０％の相互関税が課される前。米国向けが好調な養殖ブリや緑茶、酒類などはほぼ無税だった。

　輸出の７割近くが米国向けという養殖ブリ生産日本一の東町漁協（長島町）の山下伸吾組合長（６５）は「新たな関税がどのように影響するのか」と気をもむ。一方で、最近は韓国向けが伸び、中国では日本産水産物の輸入再開手続きが進む。「米国向けが多少減っても生産は維持できる」と販路の多角化を見据える。

　水産物加工のグローバル・オーシャン・ワークスグループ（垂水市）も、総売り上げの約２５％は米国向け養殖ブリが占める。増永勇治代表（５６）は「購買してもらえるよう努力するのみ」。関税の影響を少しでも抑えるため、「積載量を多くして在庫期間を短くするなどして経費を下げる」と輸送面で工夫する考えだ。

　日本食ブームから米国や欧州連合（ＥＵ）では抹茶需要が高まり、県内の茶の輸出額は前年度比９５％増と急伸した。特に抹茶の引き合いが強く、供給が追いつかず、市場では価格が高騰している。さらに今後は１５％の関税負担が加わる。

　抹茶や緑茶を輸出する特香園（鹿児島市）は、輸出分の売り上げの約半分が米国向け。桒畑政茂社長（５３）は「足元では茶価高も課題。相互関税が加わり、長期的には他国産への切り替えや消費減などへの影響が出そう」と警戒する。

　本坊酒造（鹿児島市）は、ウイスキー輸出の４割が米国向け。日本産ウイスキーブームで購入していた消費者が、最近は価格に敏感になってきたと感じる。「富裕層や愛好家に的を絞り、地道なマーケティングをするしかない」と本坊和人社長（７１）。米国の代理店とは、負担割合や価格転嫁について検討している。

　一方で、牛肉は上乗せされていた一律分１０％がなくなり、２６．４％に戻る。ナンチク（曽於市）の担当者は「ホッとした」と安堵（あんど）する。米国向けは高級部位ロイン系が主力だが、中国系飲食店の火鍋で使うスライス商品の需要が増えている。「多様な部位の販売に力を入れる」と意気込む。