最大震度６弱の日向灘地震を受け、初の南海トラフ地震臨時情報が発表されてから８日で１年がたった。鹿児島県内では津波避難施設の整備も進むが、国の被害想定では、早期避難で犠牲者を大幅に減らせる。日頃の備えと県民への周知が減災の鍵を握る。

　ロシア・カムチャツカ半島付近で起きた巨大地震で、日本の広い範囲で津波警報・注意報が出された７月３０日、志布志市は午前１０時１０分に沿岸部の７７２８世帯１万４９０１人に避難指示を出した。養護老人ホーム宝寿園では、避難指示前に高台の市文化会館に避難を始めた。入所者を職員の車に分乗させ、必要な薬やおむつを持ち出した。

　避難先で一夜を明かした生活相談員の池田章子さん（５６）は「畳での雑魚寝は想像以上に大変だった。簡易ベッドの必要性を語り合い、備えを考える機会になった」と振り返った。

　入所者３１人が多目的ルームに集まっていたため、避難はスムーズだった。津波到達まで時間にも余裕があった。だが南海トラフ地震は、臨時情報が出てから発生すると限らない。政府の地震調査委員会は今年１月、マグニチュード８～９程度の巨大地震が３０年以内に発生する確率を「８０％程度」に引き上げている。

　志布志湾の各市町は、避難が間に合わないケースを想定し、海岸近くに避難タワーや築山を造り、志布志港では県が高台への避難路や表示板を整備中だ。国が３月に公表した新たな被害想定では、鹿児島県の最大被害想定は死者１４００人、負傷者６０００人。死者の多くは津波によるものだった。

　県危機管理課の山本秀則課長は「国の想定では、早期避難の重要さが改めて示された。日頃の備えを理解してもらう取り組みを進めていく」と話した。