鹿児島県・錦江町社会福祉協議会は１５日、４０代の元職員男性が在職中の２０１７〜２３年度に不正な会計を繰り返し、町社協の口座から計３１８９万円を横領したと発表した。使途について、元職員は「金融投資に充てていた」と話しているという。元職員は別の横領の発覚により２４年３月３１日付で懲戒解雇処分となっている。町社協は刑事告訴も視野に入れている。

　町社協によると、元職員は経理担当として、１人で複数の通帳を管理していた。２３年１１月〜２４年２月、高齢者の通帳から約２７０万円を引き出し横領したとして、昨年３月３１日付で懲戒解雇処分となった。

　その後、元職員が代理人弁護士を通して「他にもやっている」と申し出たため調査したところ、町社協の口座から計３１８９万円を横領していたことが分かった。高齢者への弁済は今回発覚した横領金の中から一部支払われていたという。

　町社協は２７年３月末までの全額弁済を求めており、２５年７月末時点で１０４０万円が弁済された。完済されない場合は業務上横領容疑で刑事告訴する方針。

　会長を務める新田敏郎町長は「多大な迷惑をかけ、深くおわびする。第三者機関による監査、内部管理体制の強化、コンプライアンスの徹底を図り、信頼回復できるように職員一丸で取り組む」と述べた。