ＪＲ九州は２０日、２０２４年度の在来線と新幹線の１キロ当たりの１日平均利用客数（輸送密度）など線区別の利用状況を公表した。国が地方鉄道の存廃議論の目安として示す輸送密度１０００人未満の区間は１１路線１２区間あり、指宿枕崎線の指宿－枕崎（２１６人）が最も低かった。鹿児島県関係は計３路線３区間だった。

　指宿－枕崎以外は、肥薩線の吉松－隼人（５０１人）、吉都線の都城－吉松（３９２人）。吉松－隼人は前年度と比べ微増したものの、他２区間は微減した。

　これまで１０００人未満に該当した日南線の油津－志布志（２３年度１７９人）は長期運休があり未公表、２０年の豪雨で不通となった肥薩線の人吉－吉松（１９年度１０６人）は公表していない。

　同社は２０００人未満の区間収支も公開しており、長期運休や不通を除く１３路線１６区間全てで赤字を計上した。赤字総額は約４８億円。最大は日南線の田吉－油津で６億５６００万円だった。

　鹿児島県関係は１０００人未満の３区間に加え、日豊線の都城－国分（１４７３人）が該当した。指宿－枕崎は前年度から３０００万円悪化し４億９２００万円、８８００万円改善した吉松－隼人（２億８４００万円）など他区間は赤字幅を減らした。

　同社によると、前年度と比較可能な５５区間のうち、５１区間は輸送密度が増えた。同社は「訪日客や新型コロナウイルス禍以降の移動需要が堅調だった。ただ一部区間で利用が減っており、引き続き持続可能な交通ネットワークの形成に取り組む」としている。

　国土交通省によると、鉄道の在り方を議論する場は、国が主導し鉄路の存廃を決める再構築協議会、沿線自治体が主体となる法定協議会、法に基づかない任意協議会がある。指宿－枕崎では昨年８月、ＪＲ九州の呼びかけで県や沿線自治体などを加えた任意協議会が発足。同社は同１１月、油津－志布志の沿線自治体にも議論を打診している。

　九州新幹線（博多－鹿児島中央）の輸送密度は１万７３３５人と前年度から約２％伸びた。