指宿市役所
鹿児島県指宿市は22日、市内の養豚業者が設置した汚水処理施設で固定資産税における課税標準の特例適用漏れがあり、20年間で6事業者から計1453万円を過大徴収していたと発表した。過徴収分は還付する方針で、還付加算金を含め約1700万円を2025年度一般会計補正予算案に計上し、28日開会の市議会9月議会に提案する。
地方税法では、汚水や汚泥処理施設の課税標準額を軽減する特例がある。23年に一部の養豚業者から指摘があり、適用漏れが判明。その後の調査で対象が6事業者に上ることが分かった。適用漏れがあった期間は03〜25年度で、市の要綱に基づき最大20年分をさかのぼって還付する。対象事業者にはすでに事情を説明し、謝罪した。
市税務課は「特例に対する職員の理解不足が一番の要因。今後は業務改善やチェック体制の見直しを行い、職員の資質向上を図る」としている。