知事、最低賃金の増額を後押しする県もありますが…鹿児島の塩田知事は関与せず「根拠持ち合わせていない。経営状況踏まえ議論を」

2025/08/23 06:24
記者の質問に答える塩田康一知事=22日、県庁
記者の質問に答える塩田康一知事=22日、県庁
 最低賃金の改定をめぐり、地域間格差や人材流出などの観点から知事自らが地方審議会に増額を促す動きがある中、鹿児島県の塩田康一知事は22日の会見で「具体的数字の根拠を持ち合わせていない。審議会が経済状況を踏まえて議論してほしい」と述べ、県として関与しない考えを示した。

 最低賃金は、国の中央審議会が目安額を決め、各都道府県の地方審議会が改定する。政府は2020年代の全国平均1500円を目標に掲げ、目安額より引き上げた都道府県に財政支援を打ち出し、赤沢亮正賃金向上担当相が福岡県知事らに増額協力を直接要請するなど、関与を強めている。

 鹿児島県では、初の千円台が確実視されるものの、労使の主張に隔たりがあり結論は出ていない。事業者に独自の助成金制度を設け増額を後押しする県もある中、塩田知事は「経営努力の中で賃金上昇を図るのが基本。一律の現金支給が合理的なものとは思わない」と話した。

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