鹿児島県は１０日、鹿児島港本港区（鹿児島市）に計画する新総合体育館整備事業で、当初導入予定だった民間事業者に資金調達から整備、運営までを包括発注するＰＦＩ手法の関連経費が計６１８３万円だったと明らかにした。２０２２年度から３年間の支出で、その中でコンサルタント業務に計４５１０万円を要した。県は「必要な経費だった」としている。

　県は２４年４月にＰＦＩ手法で入札を公告。入札不調となり、２５年２月に個別発注する従来型に転換する方針を示した。

　スポーツ・コンベンションセンター整備課によると、従来型とＰＦＩを比べる導入可能性調査として２２年度に１４１２万円を支出。従来型より費用が削減できるとしてＰＦＩに事実上決定した。手続きを進める上で、専門知識が必要として「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」（東京）と契約。事業者がクリアすべき最低限の基準となる要求水準書作成などの支援業務として、２３、２４年度に４５１０万円を支出した。このほか、事業者選定に向けた委員会の運営費が２３、２４年度で計２６１万円だった。

　西博夫課長は「助言を受けて作成した要求水準書は、従来型の設計の募集資料にも活用した。今後の維持管理、運営でも十分活用できると考えている」と説明した。