〈資料写真〉日本エアコミューターのATR機。離島路線の主力として活躍する
霧島市の日本エアコミューター(JAC)が7年間にわたって不適切な整備処置を繰り返し、国土交通省大阪航空局から7日に業務改善を勧告された問題で、同社は28日、再発防止策を同航空局へ提出した。安全管理に関する体制再構築や社員教育の実施など5項目を柱とする。
2018年1月~25年6月、必要な整備や修理の持ち越しをしなかったり、整備記録を作成しなかったりした事案が計433件があり、航空局は組織的な悪質性を指摘した。
JACは背景として、整備作業の確認主任者に「軽微な不具合は問題はない」という誤った認識が受け継がれていたと分析。現場で運航便維持の意識が優先されていたことを挙げた。
再発防止策には、確認主任者と整備責任者が作業内容をダブルチェックする体制の導入、経営層と現場との対話強化も盛り込んだ。
担当者は「再発防止策を全社員一丸となって確実に実行し、信頼回復に努める」と話した。