鹿児島県は３１日、鹿児島港本港区（鹿児島市）ドルフィンポート跡地に計画する新総合体育館整備事業で、基本・実施設計業務の事業者選定に向けた応募の前提となる参加表明書を９者が提出したと発表した。内訳は単体企業が２者、複数の事業者で構成する共同企業体（ＪＶ）が７者。県内からは４社がＪＶの構成員となっている。企業名は非公表。３０日が提出期限だった。

　事業者選定では、建築や都市計画など各分野の８人で構成する設計審査会（委員長・古谷誠章日本建築士会連合会会長）が応募者を評価する。１２月の１次審査で５者程度を選び、結果の通知に合わせて、県は審査を通過した応募者名を公表する方針。提案内容を説明する来年２月の２次審査は、県民にも公開される。

　審査会の選定結果を基に、県が最優秀提案者と次点提案者を決め、同３月末までに契約を結ぶ。設計業務の契約限度額は８億５９７７万円。

　県スポーツ・コンベンションセンター整備課の西博夫課長は「県内外の多くの設計事業者が関心を示した結果と受け止めている。技術力やデザイン力を生かした積極的な提案がもらえるよう期待している」と話した。

　県は昨年、資金調達から設計、建設、運営、維持管理までを民間に包括発注するＰＦＩ手法を初めて導入し、入札を公告。当初は県内外の事業者でつくる２者が参加表明していたが、労務費や建設費などの高騰で入札辞退届を提出し、不調となった。これを受けて県は個別発注の従来型に転換した。