鹿児島県さつま町中心部で、民間による賃貸共同住宅の建設が相次いでいる。町内への移住定住を促そうと、町が土地取得や建物建設に対し、最大２０００万円に上る補助を出しているのが理由。北薩地区で同様の事業を実施している自治体はない。入居率も高く、関係者は「町内への居住の呼び水になっている」と好意的に受け止める。

　さつま町船木の国道２６７号沿いに昨年８月、賃貸住宅３棟が完成した。近くにスーパーや飲食店がある町中心部で、立地は申し分ない。単身向けの１４戸は全て埋まっている。

　大家は薩摩川内市の建築会社社員、染川将司さん（３５）。同町に深い縁はないが、「手厚い支援が受けられることを知り、町の補助金を活用して用地の取得から始めた」と話す。

　町の人口が急激に減少していることは承知しているが、若者向けの新築住宅が少ないとも聞いていた。「部屋は直ちに埋まり、今のところ順調」と手応えを口にする。

■入居率９３％

　町制２０年を迎えた町の人口は、合併当時約２万６０００人だったが、現在は約１万８０００人に落ち込む。人口減対策は喫緊の課題で、町は２０２３年度から３年間の「民間賃貸住宅建設等促進事業補助金」を始めた。

　要件を満たすと、賃貸住宅の建設に１戸当たり１００万円（上限１５００万円）、リフォームは経費の２分の１（同５００万円）を補助。住宅用地取得費の４割補助（同５００万円）も併用できる。

　町によると、５月末までの補助金の事前承認は１４件（新築１２件、リフォーム２件）で、単身向けを中心に計１５９戸に上る。このうち入居が始まっているのは新築７件で、入居率は９３．６％という高さ。年代別では２０、３０代が最も多い。入居した７３戸９３人のうち、町外からの転入は６割以上の４９戸５７人だった。

■若者好み

　町内で新築住宅の建設などに携わる「ユウダイホーム」の担当者は、これまで町内は古いアパートが多く、若者が減る一因になっていたと指摘。「若者好みの新築ならば需要は十分ある」と話す。

　若い世代には省エネや騒音対策、災害に強い構造が好まれる。ネット環境や防犯目的のモニターホンなども欠かせないという。

　不動産関係者らによると、防衛省が町内で予定する弾薬庫（火薬庫）建設を見据え、作業員らの需要に期待を寄せる声が一部に聞かれる。一方、既存物件の大家の中には、新築への住み替えが進めば入居率が下がると、気をもむ人もいる。

　補助事業は本年度が最終年度。町は「一定の成果はあった」としつつ、住宅改修に限ると、居住者がいるため、事業を進めにくかった状況も把握。「改修への補助は、来年度以降も続ける方向で検討を進めている」とした。