日本郵便が配達員の酒気帯び点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省は１３日までに、鹿児島県内の２９の郵便局に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、軽バン３４台の使用を最大１３６日間停止する行政処分を通知した。日本郵便九州支社は配送に大きな影響はないとしている。

　同省が特別監査を実施。九州運輸局によると、処分理由は点呼の未実施や、不実記載などで、処分台数は１～３両、期間は２１～１３６日。運輸局は「監査は完了しておらず、処分は続く見込み」としている。

　１２日は奄美群島の１４郵便局が処分通知を受けた。１台が使用停止となった郵便局長は「通常より配達が遅くなる可能性はあるが、日をまたぐほど遅れることはない。利用者からの苦情も届いていない」と話した。

　日本郵便九州支社は「他の運送業者に委託したり、郵便局同士で車両の応援を頼んだりして、年末年始の繁忙期も影響がないようにサービスを維持する」と説明した。

　１３日までに処分を受けた郵便局は以下の通り。

　西桜島（鹿児島市）霧島（霧島市）高隈、百引（鹿屋市）蒲生（姶良市）川内、入来、東郷、祁答院（薩摩川内市）鷹巣（長島町）山野（伊佐市）下伊集院（日置市）阿多（南さつま市）薩摩（さつま町）種子島（西之表市）鹿浦、面縄（伊仙町）花徳（徳之島町）平土野（天城町）喜界（喜界町）赤木名、笠利（奄美市）赤尾木、大勝、竜郷（龍郷町）古仁屋、久慈（瀬戸内町）阿室（宇検村）和泊（和泊町）