東証、一時1000円安 政局混乱で売り優勢

2025/10/14 09:49
 東京証券取引所の電光掲示板
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 連休明け14日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続落し、前週末終値からの下げ幅は一時1000円を超えた。公明党が10日に自民党との連立政権からの離脱を表明し、政局混乱への不安から売り注文が優勢となった。米中貿易摩擦激化への懸念も相場を下押しした。

 午後1時現在は前週末終値比845円49銭安の4万7243円31銭。東証株価指数(TOPIX)は55・71ポイント安の3141・88。

 公明党の連立政権離脱表明を受け、高市早苗自民党総裁による積極的な財政政策の実現が不透明になったとの見方から、幅広い銘柄で売りが出た。前週末にトランプ米大統領が中国への強硬姿勢を示したことも投資家心理を冷やした。

 ただ、トランプ氏が12日に交流サイト(SNS)で中国との関係を念頭に「心配はいらない。全てうまくいくはずだ」と投稿したことを受け、13日の米国市場で主要な株価指数はそろって上昇し、日本市場を下支えした。売り一巡後は一部の半導体関連銘柄が買い戻され、平均株価は下げ幅を縮小する場面もあった。

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