改憲「必要」53.8% 馬毛島訓練「賛成」増48.1% 本社調査

(2020/05/02 23:00)
 南日本新聞は、3日の憲法記念日を前に憲法問題に関する電話世論調査を鹿児島県内の約1000人に実施した。憲法改正を必要と答えた人は53.8%で昨年の前回より4.5ポイント増え、3年ぶりに半数を超えた。不要とした人は4.5ポイント減の37.6%。改憲派と護憲派の差は昨年と比べて9ポイント広がった。憲法改正問題に関心がある人は、昨年より3.2ポイント増えて62.2%。戦争放棄と戦力不保持を定めた9条の見直しは52.8%が反対だった。
 政府が計画する米軍空母艦載機陸上離着陸訓練(FCLP)の西之表市馬毛島への移転は賛成48.1%、反対44.3%で前回と賛否が逆転した。
 改憲の必要性は「ある」17.8%、「どちらかといえばある」36%、「どちらかといえばない」20.7%、「ない」16.9%、「分からない・無回答」が8.6%だった。
 改正の理由には「憲法の規定が時代に合わなくなっている」が56.1%と最多だったが前回より3.7ポイント下がった。「新たな権利や義務を盛り込む必要があるから」は27.8%(0.7ポイント増)。「占領下に米国主導で制定された憲法だから」は8.3%(0.4ポイント増)だった。
 改憲が必要ないとする理由は「今の憲法で不都合なところはない」が最多の38.8%で、昨年より2.3ポイント減。「平和主義と戦争放棄を掲げている」36.4%、「解釈次第で情勢の変化に対応できる」16.8%と続いた。
 9条の改正は「賛成」13.9%(1.4ポイント減)、「どちらかといえば賛成」23.7%(3.6ポイント増)。「反対」は32.2%(0.5ポイント減)、「どちらかといえば反対」20.6%(2.5ポイント減)だった。賛否の差は前回より小さくなった。
 憲法改正問題への関心は「非常にある」18.1%、「少しある」44.1%。関心を持つ割合が昨年より3.2ポイント増えた。「あまりない」27.7%(0.1ポイント増)、「ない」8.4%(4ポイント減)だった。
 憲法を見直す場合に議論の対象とするべき項目(複数回答)は「社会保障」が33.8%と昨年に続き最多。続いて「9条」が25.3%で1.8ポイント減だった。
 南日本新聞社は2007年以降、毎年4月に憲法に関する県民意識を継続調査している。今回は16~19日に実施し、1016人から回答を得た。

 ▽調査の方法=鹿児島県内の有権者(18歳以上)を対象に、コンピューターで無作為に発生させた電話番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1463件。うち1016人から回答を得た。