新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年１～１１月、鹿児島県人口の転入・転出による変化（社会動態）は３６０３人の転出超過となり、１９年同期の５１９２人から約３０％減った。１３年から転出超過が続く鹿児島市は、１１月末で転入が転出より多く、通年でも７年ぶりに転入超過になる可能性がある。コロナ禍で人口流出に一定の歯止めがかかった格好。地方移住の機運の高まりも影響しているとみられる。

　総務省の住民基本台帳人口移動報告（外国人を除く）によると、２０年１～１１月に他都道府県から鹿児島県に転入した人は、２万３３３７人（前年比４０８人減）、転出した人は２万６９４０人（同１９９７人減）。緊急事態宣言発令など事態が深刻になった４～９月の転出超過数は前年比６０％減と大幅に減った。

　福岡を除く九州６県は人口流出が続いてきたが、２０年の転出超過は１１月末で長崎５９７３人（前年比９１６人減）、宮崎２６８３人（同９２７人減）など６県すべてが前年より減少している。中でも鹿児島の減少幅が最も大きい。

　県人口推計及び人口動態によると、１９年は１１月末で７８７人の転出超過だった鹿児島市も、２０年同期で１５６人の転入超過になった。転出者の減少が主な要因。一方で、同市の関連施策を活用した２０年度の移住者数も１０月末で３３人と、１９年度の２２人を既に上回った。

　同市移住推進室の室田久敏室長は「子育て世代を中心にした地方回帰の傾向は強くなっている。流れを的確に捉え、人口増につながる施策を充実させたい」と話した。