時計 2021/01/01 06:30

鹿児島県外転出超過が3割減 鹿児島市は転入超 コロナ禍が流出歯止め 20年1~11月

 新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年1~11月、鹿児島県人口の転入・転出による変化(社会動態)は3603人の転出超過となり、19年同期の5192人から約30%減った。13年から転出超過が続く鹿児島市は、11月末で転入が転出より多く、通年でも7年ぶりに転入超過になる可能性がある。コロナ禍で人口流出に一定の歯止めがかかった格好。地方移住の機運の高まりも影響しているとみられる。

 総務省の住民基本台帳人口移動報告(外国人を除く)によると、20年1~11月に他都道府県から鹿児島県に転入した人は、2万3337人(前年比408人減)、転出した人は2万6940人(同1997人減)。緊急事態宣言発令など事態が深刻になった4~9月の転出超過数は前年比60%減と大幅に減った。

 福岡を除く九州6県は人口流出が続いてきたが、20年の転出超過は11月末で長崎5973人(前年比916人減)、宮崎2683人(同927人減)など6県すべてが前年より減少している。中でも鹿児島の減少幅が最も大きい。

 県人口推計及び人口動態によると、19年は11月末で787人の転出超過だった鹿児島市も、20年同期で156人の転入超過になった。転出者の減少が主な要因。一方で、同市の関連施策を活用した20年度の移住者数も10月末で33人と、19年度の22人を既に上回った。

 同市移住推進室の室田久敏室長は「子育て世代を中心にした地方回帰の傾向は強くなっている。流れを的確に捉え、人口増につながる施策を充実させたい」と話した。