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遺産分割、配偶者に居住権新設を 高齢化で民法相続見直し2018年01月16日

 民法の相続分野の見直しを進めている法制審議会(法相の諮問機関)の部会は16日、遺産分割の際の選択肢として、残された配偶者が終身あるいは一定期間、遺産に含まれる家に住み続けることができる居住権や、自筆の遺言を法務局で保管できる制度の新設などを盛り込んだ改正要綱案を了承した。2月中旬に上川陽子法相に答申し、政府は今年の通常国会に民法改正案を提出する。
 相続分野の見直しは1980年以来。高齢化の進展など社会情勢の変化を受け、規定の見直しが必要と判断した。
 高齢の配偶者の住む場所と生活資金の安定的な確保が狙い。
 

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遺産分割、配偶者に居住権新設を 高齢化で民法相続見直し(01/16 18:17)