鹿児島県は昨年男女共同参画に関する意識調査を実施、「夫が外で働き、妻は家庭を守るべき」という性別による役割分担に否定的な人が、過去最高の６０．４％を占めた。男女別にみると、男性で「どちらかといえば」を含め否定する人が５４．３％となり、肯定する人を初めて上回った。女性は６４．８％だった。

　調査は５年ごと。全体で「夫が外、妻が家庭」という考えに「どちらかといえば反対」は３５．７％、「反対」２４．７％。両方を合わせた「否定」の割合は、前回２０１６年度の４８．３％に比べ１２．１ポイント増えた。県男女共同参画室は「ジェンダー（社会的性差）平等や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取り組みが広がり、県民の意識にも変化が出ているのではないか」と分析している。

　女性の就業について「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」は、前回比１０．９ポイント増の５２．３％となった。男女とも初めて半数を超えた。男女共同参画の関連用語については、「ジェンダー」を知っている人が７０．８％と３６．４ポイント伸びた。「ダイバーシティー」（多様性）も１６．７ポイント増の３８．５％になった。

　一方で、男女の地位の平等感について「社会通念、慣習・しきたり」「地域社会」「職場」の分野では、「男性優遇」が「女性優遇」よりいずれも４０ポイント以上高く、不平等感が強いことがうかがえる。県は「前回より男性優遇と答えた人が増えた項目もある。世の中の意識が高まり、不平等な状況に気付いたのではないか」とみている。

　県が１日、公表した。男女共同参画基本計画の基礎資料になる。昨年１０月に無作為で抽出した１８歳以上の県民５０００人に郵送し、２０９４人（女性１２００人、男性８７５人、性別無回答１９人）が答えた。