南日本新聞社が鹿児島県民に実施した意識調査では、戦争放棄と戦力不保持を定めた憲法９条の見直しに反対の立場を示す女性は５１．１％だった。男性３７．８％を大きく上回る。女性が９条改正に根強い抵抗感があることがうかがえる。

　女性は年代別でも５０代６４．０％をはじめ、４０代以上はすべての世代で反対が賛成を上回った。

　男性は賛成が５８．６％を占めた。２０代７１．５％が最も高く、４０～５０代も７割近くが賛成。６０代５６．０％、７０歳以上５２．１％と年齢が高くなるほど賛成の割合が下がる傾向だった。

　２０２２年まで毎年実施した世論調査とは方法が異なり単純比較はできないが、前回は９条見直しの賛否は賛成、反対ともに４７．８％ときっ抗。性別では賛成派は男性５７．１％、女性３９．９％。反対派は男性４０．６％、女性５４．１％だった。

　衆参の憲法審査会で９条への自衛隊明記、緊急事態時の国会議員の任期延長などが焦点となる中、憲法見直しの議論で優先すべき事柄では「９条」が２４．５％で最も高かった。

　性別では男性が「９条」３０．３％、「国会や選挙制度」２３．２％、「緊急事態条項」１４．５％の順だった。女性は「国会や選挙制度」２３．７％、「９条」１６．０％、「緊急事態条項」１２．３％だった。