鹿児島市が運営する桜島フェリーで長年、利用者減少による経営難が続いている。７月には、サービスの大幅低下が余儀なくされる経営健全化団体への転落を避けるため、ここ１０年で３度目となる値上げに踏み切った。桜島・大隅地区と県都をつなぐ生活、観光、物流の動脈でありながら、火山噴火など災害時の避難の役割も担う２４時間運航の航路は、高速道路延伸や人口減少などの逆風を浴び、大きな岐路に立たされている。

　７月１日からの新運賃は、旅客が大人で２５０円（５０円増）、車両が普通自動車（４～５メートル未満）が２３５０円（４００円増）など全体で２割近い値上げとなった。回数券は割引率を以前よりも上げるなど、利用頻度の高い地域住民らへの負担を減らす仕組みもつくっている。

■収支改善へ一歩

　新運賃の導入１カ月の輸送実績（速報値）について市船舶局は、現金とキャッシュレス支払い利用分のみを明らかにしている。旅客は前年同月と比べ４％増の１４万６４９２人となった一方で、車両は８．７％にあたる７３３９台が減り、７万７２４０台と伸び悩んだ。ただ「全体の運航収益は増えている」（市船舶局）としており、収支改善に向け一歩踏み出した格好だ。

　定期や回数券の利用者を含まない旅客は、主に観光客や団体客とされ、７月の旅客数全体の約７割を占めた。船舶局の渡辺真一郎次長は「観光面では値上げの影響はほぼみられなかった」と話す。減少した車両を見ても、外国人観光客などクルーズ船客と想定されるバスが増えている。ただトラックは減っており、今後どれほどの影響があるかは見通せていない。

■車両輸送６１万台減

　かつては、赤字になることがほとんどない“ドル箱航路”だった桜島フェリー。旧桜島町が運営していた時代は町民割り引きなどもあった。本格的に赤字経営に陥ったのは２０１５年度からだ。１４年度に東九州自動車道が鹿屋まで延伸し、１５年度の桜島噴火警戒レベル４への引き上げなどを背景に旅客、車両とも利用が減少した。１９年度以降は新型コロナウイルス禍で再び大きく落ち込んだ。

　コロナ下の２０年度の輸送量は旅客１９１万８０００人、車両９１万３０００台。１３年度（旅客３６７万６０００人、車両１５２万７０００台）と比べ、６割以下にまで減った。特に、運航収益の約８割を占める車両の落ち込みは痛手となっている。フェリー事業の経常収支の赤字は、１５～１９年度は２億円台、２０、２１年度は７億円台、２２年度は３億円台、２３年度は１億８０００万円に上る。

　市船舶局はこれまでに職員の手当カットのほか、値上げや減便、船売却で隻数を減らすなど経営改善に取り組んできており、これらのサービス低下への不満は、旧町時代からの住民に根強い。０４年の市町村合併の翌年には３０年ぶりの赤字に陥り、１０年には燃料費削減のために初めて減便した。以降、減便や値上げが繰り返された。

　桜島フェリーは離島航路ではなく、住民を優遇する運賃設定ができない。その上、要望の多い旧町時代の島民割り引きや助成も、市は「公平性」を理由に復活させておらず、不満はくすぶり続けている。

●船舶局は９年連続赤字

　鹿児島市船舶事業の２０２３年度決算は、純損失３億４０７８万円を計上し、９年連続の赤字となった。これまでの赤字分を補填（ほてん）できずに積み上がった累積欠損金も２７億５０００万円を超える。観光客を始めとする輸送量は回復しつつあるものの、新型コロナウイルス禍前の水準には戻っておらず、値上げ後も厳しい経営環境が続く。

　収支がほぼ均衡していた１４年度に１１億円以上あった年度末資金残高はコロナ禍など、毎年の赤字補填に使われ、２０年度にほぼ底をついた。その後は、特別減収対策企業債など国からの借り入れで資金不足を補てんしている状態が続いている。

　市船舶局の試算では、旧運賃のまま営業を続けた場合、２５年度末に資金残高はマイナス５億４３００万円、資金不足比率は２７．３％と悪化。同比率が２０％を超えた場合に指定される「経営健全化団体」に転落するおそれがあった。

　健全化団体になれば、国の指導の下、厳しいコスト削減や資産売却が避けられない。人件費削減のほか、年間８０００万円以上の赤字が出ている夜間運航（午前０時～４時台）、現在４隻あるフェリー数も維持できなくなる可能性もあるという。

　試算では、運賃改定により２５年度の船舶事業の純損益は、運賃改定前の３億円近くの赤字から約１億円の黒字に転換する。その後も資金不足は生じない見込みだが、燃料費高騰や船の更新計画もあり先は読めない。

　現在の経営計画（２２～３１年度）も既に現状と乖離（かいり）しつつあり、収支計画が試算通りにいかなければ、夜間運航の見直しや新たな値上げの議論が始まる可能性がある。

●競合する高速道の料金と比べると…

　鹿児島市街地と大隅半島を結ぶ交通手段は桜島フェリーや垂水フェリーのほかにも、東九州道自動車道などを利用する高速道路ルートがある。市船舶局は、フェリー利用の低迷の一因に高速道路開通の影響を挙げており、鹿児島市役所と鹿屋市役所までの費用や所要時間の概算を比較し公表している。

　普通乗用車（４～５メートル未満）では、桜島フェリーを使った場合はフェリー普通運賃（２３５０円）とガソリン代などを含めた費用は計２９２０円。回数券利用では２２２０円となる。

　高速道路の鹿児島北インターチェンジ（ＩＣ）－笠之原ＩＣ間の利用では、普通料金（１８９０円）とガソリン代で３１８０円、自動料金収受システム（ＥＴＣ）割引料金の場合は２６１０円となる。軽自動車と普通自動車の割引なしの普通運賃・料金時の単純比較では、桜島フェリーが割安となる一方で、大型バスではフェリーは高速道路を上回る結果となっている。走行距離は桜島フェリー利用が４６．３キロ。所要時間は１０５分、高速道路ルートではそれぞれ１０４キロ、１００分。

　また、桜島フェリーの新運賃導入の翌８月には、鹿児島市と垂水市を結ぶ競合航路の鴨池・垂水フェリーも値上げした。利用者減少や燃料油高騰が主な理由で、新たな運賃は旅客が大人５５０円（５０円増）、車両（４メートル以上５メートル未満）が２８００円（４５０円増）で全体の１割程度の値上げとなった。