選択的夫婦別姓制度に関する共同通信の全国自治体アンケートで、鹿児島県内では７７％の首長が制度を容認する考えを示した。「結婚前と同じ姓で仕事を続けられるので、キャリア形成に支障がなくなる」「別姓を強制するわけでないので、同じ姓を名乗りたい人にも不利益はない」との理由が多かった。４町村を除く３９市町村と県が回答した。

　アンケートでは、選択的夫婦別姓について「認めるべきだと思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」のどれに該当するかで賛否を尋ねた。「そう思う」としたのは、鹿屋市や指宿市など３０％（１２市町村）。「戸籍や運転免許証、銀行口座などの変更手続きをせずに済む」「姓が変わることを理由に結婚をためらう人が減る」との理由も目立った。「どちらかといえばそう思う」は、県や鹿児島市など１９自治体で４７％を占めた。「個々の考えを尊重し時代に合わせた制度へ変えていけば」（さつま町）「選択の自由として認めるべき」（南さつま市）などの声があった。

　反対は計２３％（９市町村）。「そう思わない」は枕崎市のみで、「家族は同じ姓を名乗るのが自然」とした。「夫婦どちらかが旧姓を使う場合は通称使用のルールを用意すれば解決するのでは」と意見を寄せた。「どちらかといえばそう思わない」は８市町村で、「家族の一体感が損なわれる」が多かった。「子どもの立場から見て、両親が別姓であることをどう感じるのか議論や研究が尽くされているとはいえない」（伊佐市）との指摘もあった。