地域住民の移動を支える公共交通機関が細ってきている。人口減や過疎化に加えて、新型コロナウイルス下での行動制限に伴う利用減も追い打ちをかけた。鹿児島県内も例外ではない。自由に動ける態勢づくりへどうすればいいか。地域公共交通の在り方を考える。（連載かごしま地域交通　第１部「ゆらぐ足元」①より）

　平日の午前６時半ごろ、長島本島北部にある路線バスの起終点「平尾車庫前」から２台が続けて出発した。１台目の阿久根方面行きは西側へ、２台目の出水方面行きは東側へと走る。それぞれ朝一番の便だ。

　東回りに乗るとバス停に止まるたび、制服姿の生徒が次々乗り込んできた。島の玄関口である道の駅近くの「だんだん市場前」までの乗客２０人余りのうち、一般客は１人だった。東回りと西回りの２台は市場前バス停で合流。行き先別に数人が乗り換えると、それぞれ島外へと出て行った。

　長島町内を巡る南国交通の路線バス（１日７～１１便、観光兼用は除く）は９月末廃止になる。運転手不足やコロナ禍に伴う経営悪化が理由。１０月以降は町が地元ＮＰＯ法人・ながしま地域活性化推進機構に委託した代替バス運行となる。

　町北部からバス通学する県立鶴翔高校（阿久根市）１年、西崎琥大郎（こたろう）さんは代替バス運行を喜ぶ。「親に毎日送迎してもらうのは難しいと心配だった。バイク通学は事故の恐れがあり、安全面からもバスがいい」

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　南国交通の撤退方針が公になった３月以降、町は代替手段を模索してきた。朝一番２台の乗客は約４０人の高校生が大半を占め、人数からみてもタクシーではなくバス運行が必須。自治体が費用負担し民間委託するコミュニティーバス（コミュバス）に転換しようにも、長島町ではコミュバス運行も南国で、こちらも２０２５年春撤退の意向が示され、手詰まりとなった。

　町内外の貸し切りバス事業者を中心に打診したものの、乗務員確保を主な理由に了承は得られなかった。

　浮上したのが、町の緑化事業などを委託するＮＰＯ「ながしま地域活性化推進機構」だった。会員に大型免許所有者が複数在籍していた。町所有のバス２台を使い、会員が運転を担う形での具体化が動き出した。

　１０月から平日１６便、土曜１２便を運行する。運転者８人は本番を前に実地研修を繰り返している。川添英一代表理事（７５）は「会員の力を役立てる機会が広がったと考える。安全第一に努めたい」と力を込める。

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　町は代替バスの利用料金を当面、徴収しない方針。自家用車（白ナンバー）である町所有車で徴収するのに必要な「自家用有償旅客運送」の手続きが間に合わなかったからだ。未徴収分を含む運営費は年約２０００万円と試算される。町は負担軽減のため次年度分（２０２５年１０月～２６年９月）は国庫補助の対象となるよう作業を急ぐ。

　交通事業者でないＮＰＯによる運行には町内から不安の声も漏れる。「安全で安定的に継続できるか。心配がないわけではない」。バス通学の高校生がいる母親は町の対応を歓迎しながらも、こう打ち明ける。

　企画財政課の平薮太喜課長は「運行費の財源確保やＮＰＯの運転者獲得・資質向上支援を通し、安定運行に努める」と話す。専門事業者が撤退したバス事業をＮＰＯという地域資源で運営する新たな局面が始まる。