２０２５年１月の大学入学共通テストから、「情報Ⅰ」が出題科目に加わる。過去問題がないため、受験する生徒だけでなく、指導に頭を悩ませる教員も少なくない。鹿児島県内では、受験対策の補習や教員育成など、手探りの対策が進む。

　「共通テストでも必要になる基本的な知識だよ」。教員が呼びかけると、生徒たちは真剣な表情でメモを取った。１０月２日、鹿児島市の武岡台高校で開かれた「情報Ⅰ」の授業。普通科の１年生が、データ通信量で用いられる単位「バイト」について学んでいた。

　情報Ⅰは２２年度から必修科目に採用された。個人情報の取り扱いといった情報社会の問題解決やプログラミング、データの分析・活用など四つの領域で構成する。県立高の大半は１年時に履修するため、３年時に学び直す生徒も多い。

　３年生の８割が国公立大を志望する武岡台は２、３年生を対象に、デジタル教材を使った週１回の課外学習や夏季補習で個別指導を実施している。国立大を受験する３年生は「忘れている部分もあった上に過去問がなく、対応できるか不安」とこぼす。

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　指導する教員も模索が続く。武岡台で情報科を教える横井隆弘教諭（４３）は２２年度に免許を取得し、情報Ⅰを担当する。「共通テスト対策はもちろん、より専門的に指導するには経験や知識が足りない」。授業研究に取り組むが、商業も教えており負担は大きい。

　情報科の教員配置は全国的な課題だ。文部科学省が２０年度に実施した調査によると、公立高の担当教員約５１００人のうち、約１２００人が正規免許を持たない他教科の教員だった。

　鹿児島県教育委員会は当初、臨時免許の教員でしのいでいたが、指導態勢を強化しようと正規の免許取得を促進。２２年度から情報科の教員採用を始め、２３年度には公立全６８校に正規免許を持つ教員を配置した。しかし、教科担当８１人のうち７６人は他教科を兼任。専任教員は５人にとどまる。

　公立高は生徒定員に応じて教員数が決まるため、小規模校で専任の配置は難しい。県教職員課の中島靖治課長は「学校によっては他教科への配置を優先する場合もある。限られた教員数の中で適切に担当を置くのは難しい」と明かす。

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　県教委は４月、情報Ⅰのデジタル教材を手がける「ライフイズテック」（東京）と連携協定を締結。授業で使う教材の提供や教員向けの研修を実施してもらい、現場の指導力向上を図るのが狙いだ。これまでに４回の研修を開き、教員の苦手意識が強いプログラミングやデータ分析を中心に、模擬授業などを行った。

　学習指導要領「情報科」のとりまとめに携わった京都精華大学の鹿野利春教授（情報教育）は、「学校や教員によって指導力に開きがあると、生徒の学びに格差が生まれてしまう」と懸念する。

　東京など大規模校が多い都市部では、指導経験が豊富な専任教員の配置が進んでいることを指摘。「補助教材や外部人材を活用するなど、短期的な対策を打つことは一つの手」と助言する。

　全国では情報Ⅰの発展となる「情報Ⅱ」の履修も進む。鹿野教授は「研修を重ねながら、長期的に教員の地力を底上げしていく必要がある」と訴えた。

■国立大は原則必須

　大学共通テストの情報Ⅰは、現代社会で起こる事象を題材に情報活用能力を問う出題が予想される。国立大は原則必須で、一部の私立大、短大も選択科目に設定している。

　大学入試センターが公表した試作問題では、スマートフォン・パソコンの使用時間データを分析し、傾向を考察する問題を出題。交流サイト（ＳＮＳ）利用時の注意点やＱＲコードの仕組みなど、基本知識を問う設問もあった。

　試験時間６０分で配点は１００点。鹿児島高等予備校（鹿児島市）の永田光一講師（６０）は、問題文が長く読解に時間がかかると指摘。「基本知識があれば簡略化できる。スムーズに解答するために、演習を重ねた方がいい」と呼びかける。

　県内大学の扱いは、それぞれ異なる。鹿児島大は一般入試で必須だが、共テ利用の推薦入試は一部学部で課さない。鹿屋体育大は一般入試の選択科目。鹿児島国際大、志學館大、第一工科大、県立短大、鹿児島純心女子短大、鹿児島女子短大も選択科目だ。永田講師は「大学や学部によって配点が異なる。事前に確認を」とアドバイスした。