鹿児島市に住む男性（６６）は今春、２７年連れ添うパートナーと婚姻届を出し、妻の姓に改姓した。「夫婦も個人と個人。それぞれの選択が尊重される制度が整えばと考えていたが、いつになるか分からないと思った」

　互いに自営業で、名前が仕事の「看板」だったため自然と事実婚に落ち着いた。２人で暮らして四半世紀。不便はなかったが、新型コロナウイルス禍が転機になった。医療に関する意思決定や入院時の面会、相続…。「自分の身に何か起きた時、法的なつながりがないために困ることが出てくるのでは」と考えるようになった。

　１回り年下で、この先も長く仕事をする妻を思って姓を変えた。「妻の姓で呼ばれるのにはまだ慣れないが、変わらず楽しく暮らしている」と笑う。ただ、改姓に伴う手続きは想像以上に大変だった。マイナンバーカードや運転免許証の名称変更に始まり、個人事業主のため法務局や労働基準監督署にも出向いた。２週間かけても終わらなかった。

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　現在の民法は夫婦同姓を義務づけており、９割超が夫の姓を名乗る。国連の女性差別撤廃委員会からこれまで３回、夫婦が望めばそれぞれ結婚前の姓を使える選択的夫婦別姓制度導入を勧告されている。

　経団連は６月、早期実現を求める提言を発表。共同通信社が今夏、全国の都道府県知事と市町村長に行ったアンケートでも容認する回答が７８％に上った。鹿児島県内も７７％が賛成の立場を示す。

　制度に対する理解は広がっているようだ。鹿児島市の専門学校に通う女子学生（２０）は「名字が変わると仕事面は大変なこともありそう。ただ変わるのが楽しみな人もいると思う。選択できればいい」と話す。専門学校に通う男子学生（１９）＝霧島市＝も「多様性の時代。夫婦で名字が違っても気にしない」。子育てを終えた同市の女性（６１）は「血のつながりや名字だけが、家族をつくる訳ではない」として賛成する。

　心配を抱く人もいる。出水市の男性（８１）は、別姓を希望する人を否定するつもりはないとしつつ、「子どもを中心に考えると、親子の名字が違うと戸惑いや負担が生まれるのでは」と明かす。

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　今回の衆院選では、各政党が公約で同制度に触れる。公明や立憲民主、共産などは推進を打ち出す一方、自民は慎重姿勢だ。参政は「日本の伝統的な家族観と世論を軽視している」と反対する。

　「票を集めるための言葉として使っているのではないか」。今も制度導入を望む鹿児島市の男性（６６）は、冷ややかに見つめる。

　法務省の法制審議会が現行制度の見直しを始めたのは１９９１年。９６年には導入を提言する民法改正案を答申したが、国会提出は見送られた。その後も議論が浮上するたび、自民党保守派議員らの反対で立ち消えになった。「この３０年何度も話題になったが進まなかった。与野党関係なく、本気で変えようという気持ちがなかった」と指摘する。

　最高裁は２０１５年と２１年、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲としたが、「国会で論じられ、判断されるべき」と議論を促した。ボールは長く国会に預けられている。