水俣病被害者団体と前環境相との５月の懇談で、環境省が被害者側の発言中にマイクを切った問題から半年近くが経過した。再懇談の実施など動きはあったが、全面解決を目指す被害者にとって大きな進展はない。被害者側は議論が置き去りにされるのを懸念し「水俣病は環境行政全体のあり方に通ずる。国政の重要課題として取り組んで」と訴える。

　７月に長島町獅子島などで設けられた伊藤信太郎前環境相と団体側との再懇談を経て、環境省は２０２５年度予算の概算要求に、離島の未認定患者が島外の医療機関に通う際に支給される「離島加算」を月千円から２０００円に増額することなどを盛り込んだ。一方、被害者側は「要望した額は１万円。手放しには喜べない」と口をそろえる。

　通院にどの程度の費用が必要なのか。獅子島の漁師で未認定患者の夫妻＝いずれも６７歳＝は月２～３回、熊本県水俣市へ療養に向かう。獅子島幣串港と水俣港を結ぶ定期船を使う場合、船代が往復で１人約千円、港から病院までタクシー代往復約４０００円と１回の通院で計約５０００円がかかる。獅子島片側港から定期船に車を乗せ、長島町諸浦港経由で行く時は往復約３０００円。諸浦港から病院までは片道１時間半程度の距離だ。

　妻は「バスの便が少なく、タクシーを使わざるを得ない。交通費がさらに高騰すれば、十分な通院は難しい」。夫は「現地に来れば、２０００円の補助では足りないと分かるはず。同じ目線に立って考えてほしい」と求める。

　再懇談で継続的な協議の場を設けることが約束された。国や鹿児島・熊本両県、被害者団体による「実務者協議」が開かれている。

　被害者の早期救済を求めて活動する「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」は衆院選に合わせ、各政党に公開質問状を送り、問題の認識を尋ねた。同連絡会議事務局の元島市朗さん（６９）＝水俣病不知火患者会事務局長＝は「あらゆる健康課題が起きた時、国民を守るのが環境行政の使命。日本の公害対応は水俣病が基盤になっているが、今の施策で本当に命と健康が守られるのかが問われている」と話した。

◇被害者団体が9政党に公開質問状、8政党から回答

　水俣病を巡る国家賠償請求訴訟原告らでつくる「ノーモア・ミナマタ被害者・弁護団全国連絡会議」は衆院選に合わせ、比例九州に候補者擁立を予定した９政党に公開質問状を出し、２１日、８政党から回答を得たと発表した。５政党が水俣病問題を「国政で取り組むべき重要課題」としたが、現行の救済制度や健康調査に対する見解は割れた。

　９日に各政党に郵送（１７日が返答期限）し自民、立憲民主、日本維新の会、公明、共産、国民民主、れいわ新選組、社民が回答した。

　質問状では（１）国政の重要課題と考えるか（２）全面解決に向け原告との協議に応じ、救済を図る考えがあるか（３）新たな救済制度の必要性（４）被害関係地域に居住歴のある全ての人を対象にした健康調査の実施－を尋ねた。自民は総合政策集の記載を抜粋し、項目別には回答しなかった。

　「重要・喫緊の課題」としたのは立民、公明、共産、れいわ、社民。全国で１７００人超が司法に解決を求めている現状に、立民、維新、共産、れいわ、社民が「協議を進め速やかに救済すべき」と回答。公明は「係争中の裁判について回答を控える」、国民は「現行認定制度の評価と救済枠組みを検討する」とした。

　「新たな救済制度が必要」としたのは立民、共産、れいわ、社民。公明は「現行法の丁寧な運用が重要」、維新と国民は「検討する」とした。

　健康調査については立民、共産、れいわ、社民が「必要」と回答。維新は「目的や調査法、有効性を検討したい」、公明は「水俣病特別措置法の規定する調査実施と結果の公表が望ましい」、国民は「被害の全容解明が必要」とした。