会計検査院が７日までに公表した２０２３年度決算検査報告で、日本エアコミューター（ＪＡＣ、霧島市）の航空機購入に関する国の補助金の一部９０８６万円が「不当」と指摘された。離島航空路確保が目的の補助金で、運航にあたり適正な手続きを経ていない目的外使用があった。同社は約７００万円を返還予定。

　離島便を多く運航する同社は、所持する１１機のうち６機を同補助金を活用し購入した。不当と指摘されたのは、２０１７年９月取得のＡＴＲ４２－６００（４８人乗り）。購入費３２億７１４３万円のうち補助金１４億７２１４万円が交付された。

　同機は１７年１０月から２３年６月の間、補助対象の１２路線に加え機材繰りなどで補助対象外の１１路線も運航。その際、対象外路線を運航する届け出を一部で怠ったほか、対象外路線の運航時間が対象路線を上回った場合、相当する補助金を国へ納付する必要があったが、納付していなかった。

　検査院は「目的外使用の手続きを十分に理解できていなかった」「国土交通省の指導が十分でなかった」と指摘。補助対象外路線の運航時間が対象路線を上回った計１３０時間３９分に相当する納付額は６９７万９７１２円とした。

◇長島町は全額返還へ

　会計検査院によると、長島町の「書かない窓口」事業に対する国のデジタル田園都市国家構想推進交付金のうち２６５万円の過大交付があったと指摘した。町は全額返還する方針。

　事業計画は２２～２４年度の３カ年だったが、システム構築や運用保守業務の費用２５５２万円に、２５年度以降分５３０万円が含まれていた。

　書かない窓口は、住民が申請書を記入せず住民票の写しなどを申請、受け取りできる仕組み。