鹿児島市は、地域と行政が連携して安心安全なまちづくりを目指す国際認証制度「セーフコミュニティ」を、２０２５年度に審査を迎える３期目は申請しないと決めた。事故予防への活動ノウハウが蓄積、交通事故死傷者減など一定の成果が見られたため。２７日に実施する同推進協議会で報告する。

　市は１３年に認証取得を宣言し、１６年、２１年の２期にわたって実行した。市安心安全課によると、２３年度の交通事故死傷者数は１３年度に比べ、中学生以下が１５３人から４８人に、高齢者が６９４人から２４３人にそれぞれ減った。枝元雅信課長は「１０年で活動の基盤や手法が習得できた。今後は市独自で必要な取り組みを続ける」と話した。

　認証審査には計６００万～７００万円と多額の費用がかかり、取得後も委員会設置費などに年２００万円程度が必要という。２３年度の行政評価では、費用対効果の面で指摘を受けていた。

　２６年１月３１日の２期目満了に伴い、同協議会と事故やけがの原因を評価・分析する「外傷サーベイランス委員会」は廃止する。分野ごとに具体的な対策を考える７対策委員会は、必要な取り組みを続ける。

　市は１３年１月、国際基準の安全都市を目指し認証取得を宣言。交通安全、自殺予防、防災対策など７分野に取り組んだ。