トランプ関税中小企業対策、鹿児島県「状況を注視、適切に対応」 相談や支援実績、今のところなし

2025/04/30 11:24
〈資料写真〉輸出用養殖ブリの9割を米国向けが占める東町漁協。影響を懸念している=2024年12月、長島町の薄井漁港
〈資料写真〉輸出用養殖ブリの9割を米国向けが占める東町漁協。影響を懸念している=2024年12月、長島町の薄井漁港
  トランプ米政権の関税強化を受け、47都道府県の4割に当たる18県が、中小企業など事業者の資金繰りを助けるため金融支援をしているか、支援を決めたことが29日… [続きを読む]

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