社会貢献と企業成長の好循環：ボイスインターナショナルが実践する企業版ふるさと納税の「お得」な活用術

現代社会において、企業に求められる役割は、もはや経済活動に留まりません。SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）経営といった視点が重視される中で、企業が社会課題の解決にどれだけ貢献できるかが、企業価値を測る重要な指標となりつつあります。こうした潮流の中、「寄付」は単なる費用ではなく、未来への「投資」として、企業と地域が共に成長する新たな可能性を秘めていると、私たちは考えています。

空調設備分野で長年にわたり確かな実績を誇るボイスグループは、この新たな潮流にいち早く着目し、その活用を推進する企業の一つです。弊社がなぜ、先進的な制度である「企業版ふるさと納税」に注目し、それを経営における柱の一つと位置づけているのか、本記事では弊社の取り組みを通じて、社会貢献と企業成長を両立させる「お得」な活用術をご紹介いたします。

1. 【企業の物語】ボイスインターナショナルに根付く「社会貢献」のDNA

ボイスインターナショナルの企業活動の根底には、創業以来変わらぬ社会貢献への強い意志が流れています。弊社が掲げる「信義誠実」「顧客満足」「社員は財産」というモットーは、単なる理念に留まらず、日々の事業活動や社会貢献の取り組みに深く息づいています。顧客からの信頼を第一とし、社員一人ひとりを大切にすることで、その活動が巡り巡って地域社会全体の発展に貢献するという好循環を生み出してまいりました。

この「社会貢献のDNA」は、弊社が取り組む具体的な支援活動からもご覧いただけます。

2. 「責任ある企業」として、地域社会へ貢献

ボイスグループは、社会を構成する一員としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を展開しています。これらの活動は、弊社が「企業版ふるさと納税」の活用へと踏み出す上での確かな土台となっています。

弊社が特に力を入れているのは、震災被災地への継続的な復興支援です。直近では、令和6年能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市へ、企業版ふるさと納税を通じて100万円を寄付させていただきました。これは単発の支援に留まらず、過去に発生した新潟県中越地震や東日本大震災の際にも、被災地に復興支援のための作業員を派遣するなど、長期にわたる積極的な支援実績がございます。こうしたスピード感を意識した継続的な支援は、企業の責務である社会貢献活動の一環として、弊社の強い使命感を如実に示しているものです。

また、弊社はゆかりのある地域や事業拠点への継続的な寄付も大切にしています。例えば、ボイスグループの一員である宮田空調株式会社が工場を構える茨城県五霞町や、弊社が出資する野菜工場がある埼玉県秩父市、茨城県那珂市に対しても「企業版ふるさと納税」を通じて寄付を行い、地域の活性化を応援しています。これは、事業活動を行う地域への感謝と、共に発展していきたいという「共創」の思いが具現化されたものです。

これらの多岐にわたる社会貢献活動は、ボイスグループが、単に利益を追求するだけでなく、地域社会の一員として、そして困っている人々へ手を差し伸べる「責任ある企業」としての役割を、創業以来変わらず果たし続けている証しです。

3.ボイスインターナショナルが実践する、企業版ふるさと納税の「戦略的活用術」

弊社、ボイスグループが、これまで培ってきた社会貢献の精神をさらに発展させるべく注目したのが「企業版ふるさと納税」です。この制度は、企業にとって税制優遇というメリットがある一方で、最適な寄付先の見極めや複雑な手続きがハードルとなることも少なくありません。そこで弊社は、その活用をより効果的なものとするため、専門家との連携を選びました。

専門家RCG社との連携によるメリット

ボイスグループは、企業版ふるさと納税の専門家である株式会社RCGのサービスを積極的に活用しています。RCGは、全国の地域金融機関等との広範なネットワーク（国内37の金融機関等と連携）を持つ、まさにこの分野のプロフェッショナルです。このRCGとの連携が、弊社にとって、より効果的かつ戦略的な社会貢献を実現するための強力なパートナーとなっています。

RCGは、企業と自治体の最適なマッチングを支援することで、企業版ふるさと納税の持つ可能性を最大限に引き出します。複雑な制度を理解し、企業の寄付目的と自治体の地域再生計画とを的確に結びつけるRCGの専門性は、弊社が、本業の傍らでも円滑に社会貢献活動を推進できる大きなメリットとなっています。

「お得」を最大化するRCGの活用スキーム

RCGの提供するサービスは、単に寄付の手続きを代行するだけではありません。ボイスグループがRCGの協力のもとで活用しているのは、まさに「お得」を最大化する戦略的なスキームです。

まず、寄付の形態に柔軟性がある点が挙げられます。一般的な現金寄付はもちろんのこと、企業が自社製品などを通じて地域貢献できるユニークな方法として、「物納寄付」も活用できます。物納は、企業が「地域の発展に資する製品」などを自治体のニーズに合えば寄付物品として直接自治体に提供することができる方法で、単なる費用計上に留まらない多角的なメリットを生み出します。例えば、自治体との実証実験の機会創出、自社製品の導入・PR機会の獲得といった効果が期待でき、現金での寄付には興味を示さなかった企業でも関心を持つケースが見られるほどです。特筆すべきは、物納品の評価額が「通常の販売価格」となるため、税制優遇と組み合わせることで、企業にとってのメリットが生まれやすい点です。

さらに、RCG独自の「RCG SDGsポイント」の活用は、まさに「お得」を象徴する仕組みと言えるでしょう。弊社を含め、社会貢献度に応じてこのポイントが付与され、これを福利厚生の充実や、RCGが提供する「BANKER'S Choice」を通じた地域産品の購入に利用することができます。これは、単に寄付による税制メリットを享受するだけでなく、社員満足度の向上や、地域産品の消費を通じて間接的に地域活性化にも貢献するという、まさに一石三鳥の効果を生み出す可能性を秘めています。

そして、RCGのマッチングサービスは、弊社と寄付先の自治体、さらには他の寄付企業との間に新たな関係構築を促し、情報交換や新規事業創出の機会にも繋がっています。これにより、企業版ふるさと納税を起点とした持続的な「共創」の輪が広がっているのです。

ボイスインターナショナルから広がる「共創」の輪

ボイスインターナショナルの取り組みは、社会貢献と事業成長がいかに密接に結びつき、互いに好循環を生み出すかを示す模範例であると、私たちは考えています。弊社は、本業である空調設備事業を通じて、丸の内ビルディングや六本木ヒルズ、聖路加国際病院といった日本の社会インフラを支える確かな実績を積み重ねてまいりました。同時に、「社員は財産」というモットーを体現し、男性育児休暇の積極的な取得実績、転勤なしの柔軟な働き方、そして充実した福利厚生といった、社員の働きがいを重視した環境を提供しています。

企業版ふるさと納税の活用は、弊社が培ってきた社会貢献の精神と、持続可能な企業成長を両立させるための新たな一手として位置づけられます。税制優遇というメリットを享受しながら、震災被災地支援や事業拠点のある地域への寄付といった具体的な貢献を通じて、企業としての社会的責任を果たす。そして、RCG社のような専門的パートナーの力を借りることで、その効果を最大限に引き出し、新たな事業シナジーさえも創出しています。

こうした弊社の取り組みにおける事例は、社会貢献と企業成長を同時に実現するための、有効な手法の一つであると考えております。RCG社のような専門的なノウハウを有する企業によるサポートを活用することで、企業規模や業種を問わず、多くの企業が地域創生に貢献しつつ、自社のブランド価値や社員満足度を高める好循環を生み出せる可能性を示していると自負しています。