障害があっても働くために重度訪問介護を活用したい

重度の障害がある人の日常生活を支える「重度訪問介護」サービスは、国の制度（告示523号）により、原則として通勤や就労といった「経済活動」には利用できないという大きな壁があります。

重い障害があると、働くことが難しい？

重い障害があると、機会が限定されても仕方がない？

それを制度によって規定してしまう社会は、障害の有無に関わらず、人の可能性や選択肢を狭めてしまう可能性があると私たちユースタイルラボラトリーは考えます。

障害の有無や、障害の度合いに関わらず、「働きたい」という意欲を持つ人を社会は支援すべきだという声も日増しに高まっています。

国内最大規模で重度訪問介護サービス「ユースタイルケア重度訪問介護」を提供するユースタイルラボラトリーは、ユースタイルケア 千葉 重度訪問介護事業所において、千葉市独自の「重度障害者等就労支援特別事業」を活用し、難病を抱えながら会社を経営するAさんの就労支援を実現しました。

当社内では首都圏初・千葉県初の、活用事例となった

「重度障害者等就労支援特別事業」とは、厚生労働省が創設した市町村任意事業で全国で活用ケースが増えつつあるものの、制度自体の認知が自治体内でも進んでおらず働きたい重度障害者が十分に情報にアクセスできていない現状があります。

ユースタイルラボラトリーでは、フランチャイズを含め全国約100箇所の重度訪問介護事業所を運営していますが、「重度障害者等就労支援特別事業」を活用した重度訪問介護サービスの提供は首都圏初・千葉県初となります。

これまでには、名古屋市、四日市市で活用実績がありましたが、なかなか活用までの壁が高いと感じてきました。

千葉事業所での実例をモデルケースとし、重い障害や難病のある方が、就労を希望した場合に重度訪問介護サービスでサポートできるという選択肢を、全国に広げていきたいと考えます。

国の障害者の就労支援対策において、雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業は地域生活支援促進事業に位置付けられている。

国は、重度障害者等の通勤や職場等における支援に意欲的に取り組もうとする企業や自治体を支援するため、雇用施策と福祉施策が連携した事業を実施している。企業が障害者雇用納付金制度に基づく助成金を活用しても支障が残る場合や、重度障害者等が自営業者等として働く場合で、市区町村が必要と認めた場合に自営等や企業で働く重度障害者等に対して市区町村から重度訪問介護等事業者を通じ、通勤や職場等における支援を実施している。（厚生労働省「障害者の就労支援対策」より）

「社員にトイレ介助を頼む心苦しさ」就労現場の過酷な現実

千葉市で会社を経営するAさんは、今から10年前の2015年、歩行中に膝に力が入らなくなり、頻繁に転倒するようになりました。そして、翌2016年に「封入体筋炎」と診断されました。

「封入体筋炎」は、筋肉が徐々に衰えていく進行性の難病です。

経営者として多忙な日々を送る中で、食事やトイレ、立ち上がり、車椅子への移乗といった日常の動作すべてに介助が必要となりました。

重度訪問介護サービスとは、重い障害や難病のある方が24時間365日安心して在宅で生活するために利用できる障害福祉サービスです。

これまでAさんは、終業後ご家庭では重度訪問介護サービスを利用していましたが、就労時間中は利用することができませんでした。そこで、自社の従業員に業務の合間を縫って介助をお願いしていました。

「社員には本当に感謝していました。でも、本来の業務ではないことを頼むことへの申し訳なさや、特にトイレの介助などは、お互いに大きな精神的負担があったと思います。

トイレの回数を減らすために水分や食事を控えることも日常茶飯事で、健康面でも不安を抱えていました」とAさんは語ります。

そんな中、自治体によっては就労を支援する制度があることを聞きます。

これが、Aさんの「働く環境」を劇的に変える挑戦の始まりでした。

知られていない制度、行政への交渉。4ヶ月に及んだ孤軍奮闘

「就労支援」という希望の光を見つけたAさんは、早速、行政の窓口を訪ねます。

しかし、居住地区である稲毛区役所、千葉市役所の窓口では当初「知らない」「わからない」というお返事でした。

あちこちホームページを自力で探し、船橋市で「重度障害者等就労支援特別事業」という制度の利用ケースがあることを突き止めました。再度問い合わせるも、担当者間での情報共有の難しさもあり、担当者ごとに丁寧に一から説明を繰り返して交渉しました。

就労支援制度を調べたり、行政とのやりとりなどは奥様が窓口になっており、大きな負担をかけてしまった、とAさんは振り返ります。

行政の縦割りや制度の認知度の低さという壁に阻まれながらも、Aさんご家族は諦めませんでした。市議会議員にも相談し、粘り強く働きかけを続けた結果、制度を見つけてから約4ヶ月後、ついに就労支援の利用開始にこぎつけました。

この過程で、都内で障害者の就労支援に詳しい相談支援専門員と出会い、ユースタイルラボラトリーの運営する「ユースタイルケア 千葉 重度訪問介護事業所」へと繋がりました。

気兼ねなく働ける喜び。支援がもたらした心と業務の余裕

現在、Aさんは平日の8時から18時半まで千葉市の制度を利用してユースタイルケア重度訪問介護の支援を受けながら就労し、その後18時半から20時まではまた重度訪問介護で帰宅後の生活支援を受けています。

「今は、気兼ねなくトイレに行けるし、水分も食事も我慢する必要がなくなりました。これは本当に大きいです」とAさんは笑顔で語ります。

食事やトイレの介助はもちろん、PDFのスキャンやコピー、押印といった簡単な事務作業もヘルパーに依頼できるようになったことで、これまで社員に頼んでいた業務がなくなり、Aさん自身も社員も、それぞれの業務に集中できる環境が整いました。

「自分と社員の負担がなくなったことで、精神的な余裕が生まれ、経営という本来の仕事に全力を注げるようになりました。本当に助かっています。」

この実例を全国へ。ユースタイルケアが目指す未来

Aさんの事例は、自治体の制度を活用することで、重度障害者の就労が可能になることを示す貴重な成功例です。しかし、その背景には、国の制度である「告示523号」が就労・就学への重度訪問介護利用を制限しているという社会的な課題があります。

この告示の撤廃を求め、議員らが院内集会を開くなど、障害者の社会参加を阻む壁を取り払おうという動きが活発化しています。国も代替事業を創設していますが、自治体の任意事業であるため、Aさんのケースのように制度が十分に知られていなかったり、活用が進んでいないのが現状です。

Aさんは未来への期待をこう語ります。

「この就労支援制度の知名度がもっと上がり、全国の自治体で当たり前に使えるようになってほしい。そして、将来的にはPCの入力補助など、ヘルパーさんができることの幅がもっと広がれば、私たち障害者の可能性はさらに広がると思います。」

ユースタイルラボラトリーは、今回の千葉事業所での実績を重要な一歩だと考えています。

私たちは、このモデルケースを全国の事業所に展開し、行政や関係機関と連携しながら、重い障害があっても「働きたい」と願うすべての人の思いを実現できる社会を目指してまいります。

障害者の就労は、ご本人の生きがいだけでなく、労働人口の確保という観点からも、日本社会全体にとって大きなプラスとなるはずです。私たちはこれからも、制度の活用推進と社会への働きかけを続け、挑戦を続けてまいります。

会社概要

ユースタイルラボラトリー株式会社は、2012年の設立以来、「すべての必要な人に、必要なケアを届ける。」をミッションに、介護・障害福祉サービスや介護業界向け経営支援事業を展開しています。

特に、障害福祉分野においては国内最大規模の障害者向け重度訪問介護事業者として、全国にサービスを広げています。 今後も全国各地に新規事業所・新規事業を展開し、日本の介護に関わるあらゆる課題解決に挑戦してまいります。

近年は、フランチャイズ事業や経営サポートサービスを通じて、医療・福祉業界全体のDX化や収益性向上にも取り組んでいます。現場から生まれるイノベーションを育て、広げることで、介護業界全体の課題解決に取り組んでいます。

名称：ユースタイルラボラトリー株式会社

代表：大畑 健

本社：〒164-0012　東京都中野区本町1-32-2　ハーモニータワー18階

設立：2012年2月

売上：138億円（2024年度）

事業所：FCを含む重度訪問介護事業所や、障害者グループホーム、事業所併設の資格取得スクール等を含め全国約160事業所運営

事業内容：介護・障害福祉サービス、介護業界向けコンサルティング事業等

コーポレートサイト： https://eustylelab.co.jp/