南日本新聞「＃こちら３７３」をはじめ、読者の声に応える報道で連携する熊本日日、宮崎日日、西日本の九州４紙は、合同でインバウンド（訪日客）についてアンケートを実施した。全体の８割超が訪日外国人が増えたと実感。増加を「歓迎する」と答えた人は鹿児島県と宮崎県で６割を超えた一方、福岡県や熊本県では否定的な回答が多かった。九州の北部と南部で受け止め方に大きな差があることが明らかになった。

　アンケートは４月２５日～５月６日に無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）などで呼びかけ、１１５４人が回答した。うち鹿児島県在住者は１９０人だった。

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行した２０２３年５月以降、自宅や職場周辺など生活圏で訪日客の増加を感じるか尋ねたところ、「非常に感じる」は福岡が６９％、熊本では６０％に上った。鹿児島は４３％、宮崎３４％だった。

　増加について「歓迎する」「どちらかといえば歓迎する」と答えた人は鹿児島で６７％、宮崎で６３％。一方、熊本は４７％、福岡は３７％で、特に福岡では「歓迎しない」「どちらかといえば歓迎しない」が計５４％と半数以上だった。訪日客の急増を実感するほど歓迎しない割合が増える傾向がうかがえる。

　訪日客が増えるメリットを複数回答で尋ねたところ、「地域経済がうるおう」の５５％が最多。一方、デメリットと感じることは「宿泊施設が高くなる」（５７％）が最も多く、「街中のごみが増える」（５０％）が続いた。
　２４年の訪日客数は３６８６万人で過去最高だった。政府は３０年の訪日客を６０００万人に増やす目標を掲げる。九州産業大の千相哲教授（観光学）は「増加が住民の暮らしを豊かにするという構図になっていない。行政はメリットを住民に分かりやすく伝えるとともに、訪日外国人向けにマナーの啓発を進めるなどデメリットの緩和を図るべきだ」と指摘した。

　九州運輸局によると、九州から入国する訪日客は１８年にピークの５１２万人に達した後、コロナ禍の２０～２２年は激減。その後、急回復し、昨年は過去２番目に多い５０１万人だった。

　このアンケートは多様な意見を聞き取るのが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なる。