指宿スカイラインの無料化は、三反園訓知事のマニフェスト（政策綱領）の中でも県民受けする施策といえる。ただ、実現までの道のりは前途多難だ。
　無料化への“一歩”として、２０１９年１０月から谷山－頴娃インターチェンジ（ＩＣ）間の通行料金を全車種・全区間一律１００円に引き下げた。普通車で最大５３０円の値下げとなった一方、料金収入の９５％以上を占める鹿児島－山田ＩＣ間は消費税増税分を反映して１０～２０円値上げした。
　谷山－頴娃間は２８億円をかけたのり面対策を進めており、鹿児島－山田間の収益を充てている。山田ＩＣのフルインター化やＥＴＣ設置なども合わせると事業費は８０億円に上り、土木部は県議会６月定例会で「必要な工事が終わっていない」とし、無料化の早期実現は厳しいとの見方を示した。
　九州経済研究所経済調査部の福留一郎部長（５４）は「無料化の目的は何か、実現したら物流や観光にどんな効果をもたらすのか、十分な検証が不可欠」と話す。「４年間でできなかったのなら『ここが見込み違いだった』と理由を説明してほしい。分かりやすい情報発信が、県政への信頼につながる」と強調する。
　「研究機関や関連産業の企業誘致」は、この４年で医療機器関連や精密加工を含む３社を誘致した。県の起業支援は１７年度１２０件、１８年度１０２件、１９年度が１１６件と「起業年間１００件を目指す」との目標もクリアした。「企業の経営状況や、どれだけ雇用を生んだのかといったフォローアップを充実させ、支援した成果にも踏み込んでほしい」と福留部長。
　太陽光や風力、バイオマスをはじめ再生可能エネルギーの促進も掲げる。１５年度時点の県内の年間電力消費量に対する再生エネの発電量は推計で３割に満たず、これを２２年度までに５割以上に高める方針を県は示している。実現には一層の促進策が求められそうだ。
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う産業構造の激変にも備えなければならない。福留部長は力を込める。「県だけの力ではこの苦境は乗り越えられない。民間と危機感を共有し、官民一体で知恵を絞るためにも、行政の透明性が何より大切だ」。