６月２５日告示の鹿児島県知事選挙に立候補予定の三反園訓氏（６２）は２２日、マニフェスト（政策綱領）を発表した。新型コロナウイルスからの復興を目玉とし、子育て、高齢者、観光、農業政策を引き続き重点施策とした。アウトレットモールや子ども医療費窓口負担ゼロの文言が消え、１期４年間を踏まえた現実路線に切り替えた。
　コロナ対策では検査・医療提供体制の充実、消費喚起策、医療や教育でのＩＣＴ（情報通信技術）活用を柱とする「復興プラン」を策定する。
　川内原発については「再生可能エネルギーの導入を推進し、原発に頼らない社会づくりに向けた歩みを少しずつ進める」と記述。運転期限の２０年延長への考えは盛り込まず、発表会見では「原則４０年と考えている」と従来の回答を繰り返した。
　前回マニフェストにあったアウトレットモールやテーマパーク誘致は削除し、「設置したい思いはあるが、今のところ難しい」と述べた。生活困窮家庭への給食無料化の記述も消えた。「窓口での一時払いを完全ゼロ」としていた子ども医療費助成は「所得税非課税世帯の高校生まで負担をなくし、制度の拡充を目指す」に変更。指宿スカイラインは「今後、法面対策など必要な整備をした上で無料化する」とし、時期には触れなかった。
　子ども食堂の支援、看護職員確保戦略策定、ｅスポーツ大会誘致、外国人材の受け入れ強化を新たに盛り込んだ。