鹿児島県知事選に立候補を予定する前九州経済産業局長で、新人の塩田康一氏（５４）は６月２３日、８分野６６項目のマニフェスト（政策綱領）を発表した。新型コロナウイルス対策や産業振興を柱に据え、「今ある資源を生かし、県民が豊かに暮らせる鹿児島をつくりたい」と述べた。
　コロナ対策は、医療体制の強化のほか、実態調査を踏まえて各事業者への財政支援に取り組む。産業振興では、基幹産業の農林水産業と観光業を中心に「稼ぐ力」を引き出すことで「所得向上を図り、若者の県外流出を防ぎたい」と話した。
　九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長は「賛否を決める材料がない」との意見で、既存の県の専門委員会のメンバーを見直し、科学的、技術的に検証する。専門委で結論が出なければ県民投票を実施し結果を尊重する考え。３号機増設は計画凍結を明記した。
　米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転を含む西之表市馬毛島を巡る計画は賛否を明らかにせず、国と地元市町との「調整を図る」との表現にとどまった。
　現県政が進めるドルフィンポート跡地（鹿児島市）の再開発計画は白紙に戻す考えで、会議場・展示場施設の整備を検討する。新総合体育館計画は「どういうものを造るべきか、議論を深める必要がある」とした。