鹿児島県知事選は戦後最多の７人が立候補した。新型コロナウイルス感染症の影響が多方面に広がる中、再生の道筋を切り開くリーダーを誰に託すかが問われる。

　候補者の経歴は多彩で、一騎打ちだった過去３回と異なり、選択肢は格段に広がる。７人の候補者は活発な政策論争を展開し、有権者に具体的な判断材料を示してほしい。

　候補者の多くがマニフェスト（政策綱領）の１番手に新型コロナ対策を挙げた。未曽有の困難に対する危機感の表れだろう。

　県の観光動向調査では、全国に感染者が広がった４月の延べ宿泊客数は前年同月から８割以上減った。外食自粛や輸出制限により、和牛肉や養殖ブリといった県産品の需要も大きく落ち込んだ。基幹産業の農林水産、観光業はこれまでになく傷んでいる。

　民間調査によると、５月は緊急事態宣言発令中で、県内企業の８割弱で前年同月から売り上げが減少しており、経済の冷え込みも明らかだ。コロナ収束の見通しが立たないだけに、税収への影響も心配される。同じく厳しい状況にある国頼みともいかない。新しい知事には、限られた財源で社会や経済、雇用を立て直す手腕が求められる。

　原発政策は、各候補とも「脱原発」を目指す方向で一致する。しかし、４０年の運転期限が迫る九州電力川内原発（薩摩川内市）の延長問題では、それぞれ対応や考え方が異なる。九電が原子力規制委員会に延長を申請すれば、次期知事は可否の判断を迫られるだけに、争点の一つになりそうだ。

　現知事は前回、「チェンジ」を合言葉に、４選を目指した現職に挑んだ。刷新や民間ならではの柔軟な感覚を生かした県政運営を訴え、支持を広げた。反原発団体メンバーとの政策合意による自身への候補一本化も奏功したといわれる。今回の選挙は、この４年間を県民がどう評価するかを示す機会でもある。

　前例のない多数の立候補は、現知事の続投を阻む動きの顕在化とも言えるだろう。ただ、「反現職」の立場を打ち出すだけでは支持は広がらない。有権者の側もマニフェストや街頭演説、ネット発信などから各候補の政策の違いや特徴を捉え、投票行動につなげてほしい。