九州電力川内原発（薩摩川内市）は１号機が１９８４年７月、２号機が８５年１１月に営業運転を始めた。原発の運転期間は法で原則４０年と定め、それぞれ４年後、５年後に期限を迎える。ただし、原子力規制委員会が認めれば、最長２０年延長できる。
　「多くの人の生活を支えている原発は地元に欠かせない」。同市宮里町の田畑より子さん（７１）は運転延長を望む。約１３カ月ごとの定期検査では２５００人の作業員が３カ月滞在し、経済効果は８億円以上とされる。市には国の原発関連交付金も入り、２０２０年度当初予算に１５億５０００万円を計上した。
　一方、いちき串木野市の宮路巌さん（８２）は「不安を感じながら我慢してきた。もう止めてほしい」と訴える。南日本新聞が４月に実施した県民世論調査では、延長に反対が５３．８％、賛成が３８．０％。１５．８ポイントの差が付いている。


　九電は川内１、２号機の運転延長を表明していないが、延長申請が確実視されている。東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に沿い、４千数百億円の安全対策費を投じてきたからだ。費用対効果から関係者は「延長せず廃炉にすることはあり得ない」と口をそろえる。
　２月に川内原発を視察した規制委の更田豊志委員長は、４０年を超える運転について「技術的に大きな懸念はない」と発言。厳格に審査することで安全性は担保できるとの考えを示した。
　だが、規制委が認可したとしても、直ちに運転延長とはならない。資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課は「原発事業には地元の理解が欠かせない」と強調する。


　川内原発は２０１５年、新規制基準施行後、全国で最初に再稼働した。「立地自治体などの理解と協力を得るように取り組む」と定めた国のエネルギー基本計画に沿う形で、県知事と薩摩川内市長が再稼働に同意を表明した。
　エネルギー基本計画に運転延長の条件の記載はない。鍵を握るのは九電と県、薩摩川内市が結ぶ「安全協定」だ。
　現行の安全協定は、立地自治体との事前協議の対象を「原子炉施設の増設、変更」などと規定しており、県と市の担当者は「運転延長は事前協議の対象ではない」と話す。ただ、安全協定には「定めのない事項は協議して定める」との項目もあり、運転延長を対象に加えることは可能となっている。
　「原発と自治体」の著書がある金井利之・東京大大学院教授（自治体行政学）は「２０年の運転延長は原発の新設と同じくらい大きな変更であり、協定に基づき事前協議が必要なのは当然」と指摘する。「次期知事が独断しないよう、候補者が徹底的に論戦し、県民も議論を深める必要がある。事業者が延長を申請する前に地元が民意を示すべきだ」と提言した。