日米安全保障協議委員会（２プラス２）共同文書に、西之表市の馬毛島が、米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転候補地として明記されて９年が過ぎた。防衛省がＦＣＬＰの前提となる自衛隊施設建設に向けて取得した島の土地は８割を超え、計画は進む。鹿児島県知事は「地元の動向を注視する」として、これまで賛否を明らかにしておらず、地元には主体性のない対応に不満がくすぶる。
　八板俊輔市長は、移転計画に反対は明言していないが、別の利活用法があると主張。市議会も「地元の頭越し」の計画は容認できないと意見書を可決している。一方、同市内には「静かな島は財産」「歓迎　自衛隊・ＦＣＬＰ」など賛否双方の看板が立つ。反対派市民らは定期的に学習会を開き、ＦＣＬＰの騒音被害など実態把握に努める。推進派は市民団体を発足させ、地元説明会の早期開催などを市に要請した。それぞれ署名を集めるなど両派の活動は活発化している。


　防衛省は７月中旬から島東岸で海上ボーリング調査を計画した。調査には、国有財産法に基づく県の許可が必要で、申請には漁業権を持つ漁協の同意や首長の意見書が求められる。だが、地元漁協側は、これまでの防衛省の説明では「漁場の影響は測れない」として、同意を見送り、調査のめどは立っていない。
　一方、島の大半を所有していたタストン・エアポート（東京）の違法開発疑いでは、県の対応が後手に回った感がぬぐえない。
　森林法に基づく林地開発を許可した県は、事実確認のため３回目の現地調査に向け、同社と調整を続けているが実現していない。国有地には同法は適用されず、防衛省が８割以上の土地を取得している状況では、「違法」かどうかの判断はうやむやとなる可能性がある。


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題や、撤回となった地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田県と山口県への配置計画では、それぞれの地元知事は、「反対」を表明したり、積極的に国に説明を求めたりするなど、リーダシップを発揮し、国に注文を付けた。
　西之表市の漁業者らでつくる「馬毛島の漁業を守る会」の塰河実さん（７０）は、違法性が疑われる馬毛島の林地開発を「県の明らかな不作為。新知事は主体性を持って移転問題に取り組み、反対してほしい」と要望する。
　「馬毛島の自衛隊・ＦＣＬＰ訓練を支援する市民の会」の杉為昭事務局長（５３）は「移転計画では県の権限によるところが少なくない。賛否を含めた、具体的な各候補者の考えを知りたい」と話す。
　鹿児島大学学術研究院の宇那木正寛教授（行政法）は「県は国と市町村との調整役でもある。住民、行政を交えたリスクコミュニケーションの機会を設定するなど、積極的な働きかけが重要になる」と指摘した。