鹿児島県内で２０２４年に起きた交通事故の死者は前年より１３人多い５３人だった。増加したのは７年ぶりで、しかも３割を超える大幅増である。県民一人一人が深刻に受け止め、再び減少方向へ軌道を戻さなければならない。
　全国の死者数は前年より１５人少ない２６６３人で、うち鹿児島県は４７都道府県中１９番目に多かった。人口１０万人当たりでは３．４２人（全国２．１４人）でワースト９位となり、前年の同２８位から大きく後退した。
　死者数が１００人を超えていた２０００年代初めまでに比べれば少ないとの見方もあるだろう。しかし、これまでの減少傾向が途切れ、全国でも死者が多い地域となった事実は重い。こうした現状や死亡事故の特徴を正しく知ることが対策の出発点となる。
　県警のまとめでは、昨年の死亡事故は５２件。類型別では車両単独が前年より２件多い１９件、車両同士が同数の１２件だったのに対し、人対車両は１１件多い２１件と倍増した。車は「走る凶器」になることを再確認し、歩行者保護の意識を高めたい。
　他の特徴としては、夜間の事故２６件（前年比１５件増）、運転中の前方不注意２０件（同１１件増）、横断歩道以外での横断歩行中１３人（同１０人増）が挙げられる。見通しが悪い夜間の運転や横断には大きな危険が潜んでいるとあらためて認識すべきだ。
　夜間の事故で亡くなった歩行者は前年より８人多い１４人で、全員が反射材を着けていなかった。視認性を高める反射材の着用率アップも欠かせない。
　死者５３人のうち６５歳以上の高齢者は６０％に当たる３２人だった。前年より４人多く、２２年連続で半数を超えた。運転者、歩行者双方の立場で、加齢による身体機能や認知機能の低下を踏まえた対策が一層重要になっている。
　高齢運転者は周囲の歩行者や車の認識遅れ、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどが懸念される。高齢者講習や安全教室を通じて機能低下を自覚してもらうことが肝要だ。家族や知人が運転を見守り、場合によっては免許返納を検討する必要もある。
　とはいえ、高齢者の生活を支える地域交通は運転手不足などで衰退が著しい。不安を抱えつつ自らの運転や徒歩で外出せざるを得ない人もいよう。自治体は代替手段確保に努めてほしい。
　国内ではシートベルトの着用義務化をはじめ、あらゆる施策を総動員し死者数を大幅に減らしてきた。しかし、ここ４年は２６００人台で下げ止まり、２５年までに２０００人以下にするとの政府目標達成は見通せないのが実情だ。
　高齢化の進展を踏まえれば、鹿児島県で死者数を抑制するのも容易ではない。警察や自治体任せにせず、家庭、職場、学校、地域で危機意識を共有することから始めよう。