老朽化が進む下水道管の調査や更新が追いついていない。人もお金も足りない地方自治体任せに限界があるのは明らかだ。国が主導して早急に対策を強化すべきだ。

　埼玉県八潮市で１月、下水道管の損傷による道路陥没事故が起きた。全国の自治体が同様の古くて大きな下水道管を調査したところ、２９７キロで道路陥没につながる恐れのある腐食や損傷が見つかった。うち鹿児島市の４．４１キロを含む７２キロは特に深刻な劣化が確認され、１年以内の対策が必要という。

　大規模陥没が次々と起きる可能性が浮き彫りとなった。自民党総裁選では国民の関心が高い物価高対策の論議が活発だが、社会インフラの老朽化問題にも目を向けてほしい。

　国土交通省が今回公表したのは、８月８日時点で調査を終えた６２１キロ分。下水道管がカーブしていて構造的に腐食しやすかったり、過去の調査で腐食が確認され未対策だったりと危険性がもともと高い場所を選んでいる。

　２０２３年度末時点の下水道管の総延長は５０万キロ。標準耐用年数である５０年を経過した管は７％だが、１０年後は２０％、２０年後には４２％と急増する見込みだ。国は下水道管の交換を財政支援しているが、膨大な数の交換には追いつかないのが実態である。

　下水管が割れるなどして周辺の道路が陥没した事例は２２年度だけで約２６００件。何万人もの住民が上下水道を利用できなくなる事態も相次ぐ。

　上下水道事業は地方自治体が運営し、独立採算制が原則である。必要な経費は利用者から集めた水道代で賄う。節水機器の普及や人口減少で水需要が減る一方、維持・更新コストは膨らむ。国交省の試算では、５０年度の全国の料金収入は２３年度より３０００億円減り、維持管理や交換の費用は１８年度比で５０００億円増える見通しだ。

　政府は１２年に起きた中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を教訓に、重大事故をゼロにするため「予防保全」にかじを切った。インフラの状態が悪くなってから修繕・更新するのではなく、定期的な点検で問題箇所を発見し修繕する手法である。

　これに基づき管理していた下水道管の事故が続くのは、点検の方法、判定に問題があったからと言わざるを得ない。人工知能（ＡＩ）の活用も視野に入れ、低コストかつ効率的に点検・修繕する技術開発をさらに進めたい。

　社会インフラは高度成長期に大量に造られた。国交省の資料によると、２３年３月時点で整備から５０年を経過する道路橋は３７％、港湾施設２７％、トンネル２５％、河川管理施設２２％。下水道の７％より多い。

　多額の維持・更新コストを誰が負担するか。日本社会が直面する大きな課題である。