保護者と教職員でつくる任意団体ＰＴＡが岐路に立たされている。少子化で学校の統廃合が進み、学校単位のＰＴＡ数は右肩下がり。共働き世帯が主流となり、活動を負担に感じる保護者は少なくない。全国では上部団体を脱退する動きも広がる。鹿児島県内の現状を追った。（連載「岐路に立つPTA～鹿児島の現場から③」より）

　会員の負担を減らしつつ、いかにＰＴＡ活動を続けるか－。各地で組織の在り方を見直す動きが広がる。

　１２月中旬の休日、鹿児島市の鹿児島南特別支援学校に在校生と家族１５組が集まった。障害のある子ども向け美術教室「ピカソ」の講師を招き、キャンドルやリース作りを体験。大学生ボランティアの応援ももらった。

　主催したのは同校のＰＴＣＡ。２０２３年度の開校を機に、保護者と教員に地域（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）を加えた組織にした。地域の団体や学生、社会福祉法人が参加し、人手や金銭面で協力する。

　保護者と教員には毎年度、入会意思を確認する。年会費３０００円で、進路に役立つ施設への視察研修やイベントに参加できる。従来の専門部をなくし、恒例行事を担当する活動リーダーを新設。なり手がいなければ、行事自体を開催しない。

　加入率は初年度が８割、本年度は６割だった。山田拓也会長（４９）は「選択制にしたことで、みんなが会の必要性と価値を、役員は会員ニーズと活動の目的を考えるようになった。前例を繰り返すのではなく、時代と共に柔軟に変化する組織にしたい」と語る。

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　同市の錦江台小ＰＴＡは、今春からボランティア制にした。ほぼ全ての世帯が加入するが、執行部以外の係は決めない。従来の活動は減らし、加入・非加入に関わらずイベントや活動ごとに協力者を募る。

　１日に開いたマルシェは、執行部９人のほか、募集に手を挙げた６人で運営。キッチンカーを呼ぶなど従来のバザーから、親子で楽しめる催しに変えた。

　会長４年目の内大久保清一さん（４７）は「形が変わっても、先生と保護者が協力して活動する組織は必要」と強調する。ＰＴＡは年ごとに人が入れ替わるゆえに改革しづらいが「手順を踏み、だめならまた見直せばいい」と考えている。

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　活動の一部を、外部に頼る動きも広がる。ＰＴＡ業務の委託先紹介や相談などに応じる「ＰＴＡ’Ｓ（ピータス）」は、鹿児島県内を含め全国約２１００のＰＴＡが利用する。４年前のサービス開始から利用者は右肩上がり。学校行事の受付や警備の代行、通学路の立哨の当番シフト作成、会議などのオンライン化が人気を集める。

　役員経験をきっかけに発案した増島佐和子代表（５３）は「ＰＴＡの業務の中には、保護者がやらなくてもいい作業も多い。効率を上げて負担を減らすことで、前向きに参加できる仕組みはつくれる」と提言した。