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鹿児島市や業界団体などは2025年1月、高齢者や障害者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、協議会を立ち上げる。4月に相談窓口を設け、入居が困難な人をサポートする。
市住宅課によると、賃貸住宅の大家は孤独死を懸念して単身高齢者の入居を敬遠する傾向がある。障害者や低所得者、外国人なども断られるケースがあるという。
1月に設立される「市居住支援協議会」は、市と不動産6、福祉8の計15団体で構成。入居可能な物件の情報提供、福祉サービスとの連携などに取り組む。市内のNPO法人が相談窓口となる。
同様の協議会は、県や霧島市なども設立している。